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韓、在宅治療システムに過負荷の危機が
医師の担当患者数を拡大
在宅治療者数の推移
政府はコロナ19の確定者が増加しても致命率が安定して維持され、医療システムの余力が充分であれば、再び日常回復（ウィズコロナ）を試みると明らかにした。インフルエンザと類似の日常的な医療体系に転換する案を積極的に検討するという話だ。このようななかで在宅治療者数は10万人を突破し、医療システムが日常回復にふさわしい水準で持続した安定性を確保できるかに注目される。「過負荷」がかかった在宅治療システムの安定化が、日常回復の核心的な変数として急浮上する模様だ。 4日、金富謙（キム・ブギョム）国務総理は中央災害対策安全本部の会議で、「現在の防疫措置を来週の月曜日から2週間延長することに決めた」とし、「ただし防疫状況をある程度管理できるという判断が立てば、その間に防疫措置の調整を検討する」と述べた。
中央災害対策安全本部のイ・ギイル第1統制官はこの日のブリーフィングで、「危篤と重症・致命率が安定し続けて、医療体系の余力が充分であれば防疫規制を段階的に解除しながら、日常回復を再び試みることにした」と説明した。このことから、オミクロン変異株の拡散による在宅治療システムの安定化が、日常回復のための重要な変数となった。この日の午前0時、新たに在宅治療に割り当てられた患者数は2万1102人が増えた。これで総在宅治療者は10万4857人に達することになった。同日午前0時の時点での新規確定者は2万7443人を記録した。前日よりなんと4500人ほども急増した。
在宅治療者10万人突破が持つ意味はかなり大きい。これに先立って政府が、現在の医療体系で余裕のある在宅治療者の人員を10万人の線で提示したことがあるからだ。現在のコロナ19の拡散傾向を勘案すると、在宅治療システムが近いうちに限界に達するのではないかという懸念が提起される。
現在、在宅治療管理医療機関は計494カ所だ。しかし、この程度の規模では10万人を超える在宅治療者を管理することは不可能に近いという指摘が出ている。特に近隣の病院を在宅治療管理に投入しようとしたが、準備不足と参加が低調で難航している。去る2日、コロナ19陽性判定を受けたイ某氏は「担当の病院から一回ずつ来る電話だけを待つしかなく、現在の在宅治療は放置に近いレベル」だと語った。
病院と医院で迅速抗原検査を受けたときに負担しなければならない検査費をめぐっても混乱が生じた。症状のある者が病院で検査を受ける時は無料だが、無症状の場合は診療費（医院級で5千ウォン、病院級で6500ウォン）以外に、追加で費用を支払わなければならないからだ。しかしこのような規定を知らず、一部の無症状市民が病院で検査を受けた後に数万ウォン台の検査費が請求されるといざこざが繰り広げられた。
在宅治療患者が適切な治療を受けていないという非難が続くと、当局は在宅治療システムを改編すると明らかにした。防疫当局はいったん部分的な改編を通じて、15万人規模まで余裕のある在宅治療システムを確保したと説明した。まず在宅治療体系改編の一環として、前日の去る3日からモニタリング回数を減らした。また、24時間管理が可能な病院級の管理医療機関の人力当たり最大管理可能人員を増やした。医師1人あたり100人から150人に調整し、在宅治療者を15万人まで管理できるようにした。来る7日からは在宅治療者が自ら疫学調査に参加する「自己記入式疫学調査」まで導入する。
当局はこれとあわせて、経口治療剤である「パクスロビド」の処方対象を拡大する。従来は60代以上であるか免疫低下者の場合、状況に応じてパクスロビドを処方することができたが、7日からは50代の基礎疾患者にまで対象を拡大する。
一方、政府が現行の「6人・9時」の距離確保措置を20日まで2週延長することに決定するやいなや、小商工人と自営業者の反発が続いた。- 毎日経済 | シン・ユギョン記者 | 入力 2022-02-04 21:07:26
