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生計型創業生存率が急減傾向…10カ所のうち7カ所「廃業」
宿泊・飲食店業の5年後の生存率は17.7％
- ベビーブーム世代の生計型創業生存率が急激に減ることが分かった。
国会産業通商資源委所属のブ・ジャヒョン議員（新政治民主連合）が去る10日、中小企業庁から提出を受けた資料によると、生計型創業生存率が急激に減っている。
退職者の代表的な生計型創業に挙げられる旅館・チキン屋などの宿泊・飲食店業の5年後の生存率は17.7％で、業種の中で最も低かった。宿泊・飲食店業の生存率は創業1年後55.3％であり、3年が過ぎるとその比率は28.9％に減った。製品を直接作らずに仲介販売する卸・小売業も創業1年後56.7％、3年後には35.8％、5年後には26.7％だけが生き残った。創業者10人のうちたった3人も事業を維持することができなかった。
最も生存率が高い業種は、自身のワンルーム・商店街などを賃貸して収益を上げる不動産・賃貸業と明らかになった。この業種は、5年後にも半分ほど（46.5％）が事業を維持することが分かった。26個の革新経済国の生計型創業比重は平均18％で、韓国の半分の水準であり、30％を超えた所は韓国が唯一だった。
現在、韓国の自営業者比重は多少減少しているが、ベビーブーム世代の引退などで過剰侵入状況が発生し、OECD平均に比べて1.8倍の28.2％に達する。 - 毎経ドットコム_速報部/写真=MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-13 16:06:19
