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板橋テクノバレー崩壊事故、賠償問題に遺族合意…責任問題は未決着
警察、通風孔の蓋の設置不良を捕捉
- 京畿道城南市の「板橋（パンギョ）テクノバレー」換気口墜落事故で死亡した犠牲者の遺族と、事故の責任があるイーデイリー（EDAYLY）・京畿科学技術振興院が20日、賠償などの問題に合意した。今回の合意はイベントを主管したイーデイリーから交渉権を譲り受けた事故対策本部が、遺族・京畿科学技術振興院・イーデイリーと19日の午後7時から交渉に入り、20日午前3時20分に電撃的に成立した。
事故発生57時間後に、大規模な事故で焦眉の関心事の賠償問題が解決し、捜査の分野を除いてほとんど収拾局面に入ることになった。この日、遺族などの交渉参加者は被害賠償や産業災害法の検討支援、法律支援チームの運営や火葬納骨場の変更など、以前に合意した6つの項目を具体化することに成功した。
▶ 主催者は責任を認め…遺族ら「関係者の処罰最小化」
合意内容は非公開を原則とするが、関心事の経済的補償は葬祭費支援と事故被害賠償部門に細分化して合意した。葬祭費はイベントの主管社であるイーデイリーが2500万ウォンを一週間以内に前払いすることにした。イーデイリーはイベントの主管者であり、事故の責任がある京畿技科技院に葬祭費の一部負担を請求する計画だ。賠償金額は法院が認めている通常の範囲で算定・支給することにした。
今回の合意は今年4月に発生したセウォル号惨事の局面と、さまざまな面で対照を見せている。換気口墜落事故の責任があるイベント主管者側は、賠償などに関する交渉に関連する権限を事故対策本部に一任し、結果の受け入れ意志を明らかにするかと思えば、会社代表まで乗り出して事故の犠牲者の子供の学資を大学の時まで支援すると約束した。事故の責任を免れるために公権力に挑戦して数ヶ月のあいだ逃走行為を行ない、検挙されてからは法的に責任を争うユ・ビョンオン前セモグループ会長一家とは明らかに対比される行動だ。
今回の合意と関連して、ハン・ヂェチャン遺族代表は「長引いた末に法によって裁判を行う、そんなことが何度もあっただろう」とし、「今回の合意を通じた先例が大韓民国の助けになったら良いが」と語った。
遺族の行動はここで止まらない。「この事件が悪意や故意によるものではない点を勘案して、関連当事者の刑事処罰を最少化することを希望する」と述べた。 「（事故と関連して）告訴・告発をしない」という内容で資料を作り、遺族の署名を得た後に公式意見を表明するだろうとも語る。
▶ 京畿道・城南市とイーデイリー、「共同主催」めぐって葛藤相変わらず
犠牲者の賠償問題は一段落したが、京畿道と城南市の責任は、今回の事故から完全に免除されているわけではない。遺族合意文にイベントを主管したイーデイリーと、イベントを主催した京畿科学技術振興院が明確な責任を負うものと明示されたが、裁判などを通じて他の過失機関が明らかになれば、ともに賠償責任を負う附則が含まれているからだ。
板橋テクノバレーフェスティバルのパンフレットや京畿科学技術振興院のプレスリリースを見ると、今回のイベントは京畿道・城南市・京畿科学技術振興院が共同主催者になっている。これに対して、京畿道と城南市は主催承認を行っていないと反発している。こうした中、城南市が事故2日前の15日、言論財団に1100万ウォンぶんの広告をイーデイリー社に依頼した事実が確認され、虚偽の解明に見舞われた。城南市は事故直後、「イベントは城南市とは無関係で、予算支援もなかった」と釈明してきた。
今回の広告執行に対しても、「通常の行政広告であり、イベント予算とは無関係だ」と釈明した。しかし、イーデイリー側の関係者が警察で城南市からの支援を受けることにしたと明らかにした金（税金を除く1000万ウォン）と一致し、京畿科学技術振興院本部長も城南市がイーデイリーに金を支援することにして、城南市を共同主催者として明記したと警察に陳述しており、城南市は責任を回避するために汲々としたという疑惑が提起されている。
一方、換気口の墜落事故を捜査している警察と国立科学捜査研究院は、換気口の鉄蓋を支持する台座に不良状況があるなど、換気口の鉄蓋の設置工程全体に問題があるという暫定結論を出したと伝えられた。 - 毎日経済_チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-20 17:30:30
