関税庁、モニュエル社の輸出債権水増しを確認…検察に告発

韓国関税庁

韓国の関税庁は輸出債権を水増しして金融会社に販売した疑いで、モニュエル（MONEUALのパク・ホンソク代表などを近いうちに検察に告発する予定だ。

23日、関税庁の関係者によると、関税庁は数カ月間の調査を通じてモニュエルが輸出額を水増しして関連書類を操作し、金融会社に輸出債権を割引販売した事実を摘発した。関税庁の関係者は「債権満期になると架空輸出を通じて再び債権を発行する手法」だとし、「債権割引販売金額が1兆ウォンを上回るだけに関税法違反などの疑いでモニュエル代表を検察に告発する方針」だと語った。

モニュエルは、ロボット掃除機とホームシアターPCなどで急成長した家電メーカーだ。マイクロソフト（MS)の創業者ビル・ゲイツが2007年世界家電博覧会（CES)の基調演説で注目すべき会社として言及し、知名度を高めたりもした。しかし、小型家電業界で革新業者として注目された中堅企業モニュエルは去る20日、銀行に返済しなければならない輸出為替手形を決済できず、法廷管理（企業更生手続き）を申請した。
毎日経済_キム・テジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-23 15:01:18