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全斗煥元大統領、追徴金徴収率49％…不動産売却が難航
- 検察が全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領 一家の未納追徴金の徴収に努力を傾けているが、不動産売却には困難を経験していることが明らかになった。
韓国のソウル中央地検特別還収チームによると、全元大統領一族が出した責任財産のうち、不動産が1270億ウォン相当で規模が最も大きいが、180億ウォン相当のソウル漢南洞のシンウォンプラザビルディングを除いた残りの7件はまだ売れていない。
大法院（最高裁判所）が確定した追徴金2205億ウォンのうち現在までに徴収された金額は1087億ウォンで徴収率は49％だ。
一方、検察は去る2月、全元大統領一族の美術品44点を探し出し、4億ウォンで売却して5億5千万ウォン分の株式などを追加で還収した。 - MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2014-10-23 18:45:04
