ニュース > 総合
保健福祉部、「シングル税（1人世帯の課税）」論難解明
少子化問題の深刻性の表現を誤って伝達
- ある韓国の保健福祉部の高位関係者が1人世帯に税金を賦課する「シングル税」を言及したことが知られ、論難が起こった中、保健福祉部が解明して出た。保健福祉部は12日、資料を出して「シングル税などのようなペナルティーを賦課する方案は全く検討しておらず、少子化問題の深刻性を表現する言葉が誤って伝えられたこと」と明らかにした。
この日、ある新聞は「少子化問題の解決のために、長期的にシングル税のようなペナルティー政策に行くほかない」という保健福祉部の高位関係者の発言を報道した。保健福祉部のホームページの事由掲示板には「少子化の原因に対する正確な分析なしに税金で解決しようとする」などの反発文が掲載されるなど反発を買った。
「シングル税」に関連する論難が今回が初めてではない。先立って去る2005年にはLG経済研究院が「少子化時代の経済動向と克服方案」という報告書で、少子化問題政策のひとつとして「独身税」を言及して論難を呼び起こした。昨年には、人口保健福祉協会が「全国大学生人口討論大会」を開催し、指定討論の主題3つの中のひとつとして「シングル税の導入」問題を含めたことがある。 - 毎経ドットコム_速報部/写真=MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-12 17:30:19
