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少子化問題の解決策「新婚夫婦に家一軒」、反対が54％
韓国ギャラップ世論調査
- 新政治民主連合が最近、少子化問題の解決策として提起した「新婚夫婦に家一軒」政策に対して、国民の半分以上が否定的な意見を持っていることが分かった。
世論調査専門会社の「韓国ギャラップ」が21日に出した11月3週目（18~20日）の世論調査の結果によると、調査対象の54％が「新婚夫婦に家一軒」政策に対して反対の立場を明らかにした。賛成意見は38％にとどまり、分からない（回答拒否）という回答は8％だった。
年齢層別に見ると、既婚年齢帯と未婚年齢帯の回答が全く違った。20代以下は賛成が59％で反対（31％）を大きく上回った。20代以下は「新婚夫婦に家一軒」政策を唯一肯定的に見る年齢層だった。大部分が結婚を眺める年齢帯であるためと解釈される。30代から賛成と反対がそれぞれ46％、48％で現れ、賛成が逆転した。
40代は31％と62％、50代は33％と60％、60代以上は26％と62％で、壮年層は3分の2程度が政策に反対票を投げた。
また、去る11日、失踪者の水中捜索が中断されたセウォル号関連の世論調査では、回答者の60％が「残りの失踪者を探し、原因究明のために船体を引き揚げなければならない」という主張に共感すると調査された。電話調査員のインタビューで行われた今回の調査の回答率は16％（全6432人のうち1000人回答）、標本誤差は95％、信頼水準で±3.1％ポイントだ。 - 毎日経済_キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-11-21 15:51:17
