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結核患者は相変わらず多いが…クリスマスシールの販売は減少
- 結核撲滅運動の財源として使われるクリスマスシールの販売額が例年に比べて急激に減少したことが分かった。結核患者数は依然として増加する傾向であるうえ、公共機関にクリスマスシール募金協力を義務化する条項が近いうちに関連法から外されることになる状況で、クリスマスシールの販売量まで減ると、大韓結核協会は非常がかかった。
19日、大韓結核協会によると、先日16日まで、今年のクリスマスシールの販売額は21億4300万ウォンで、昨年の同じ時点の25億8100万ウォンに比べて17.0％も減少した。 2012年度（26億2000万ウォン）と比較すれば、下落幅はさらに大きい。
クリスマスシールは毎年12月から翌年2月末までの3ヶ月間販売される。協会は、今年の販売目標を42億ウォンにした。目標を半分ほど達成したわけだが、クリスマスシールの販売が12月に集中されることを考慮すれば、最終目標額を満たすことは容易ではないようだ。クリスマスシールの販売額は毎年着実に減少傾向にある。販売実績は、2011年50億1848万ウォン、2012年には43億431億ウォン、2013年には39億189万ウォンなどで、毎年減少傾向を見せている。
クリスマスシールの販売額は、協会が行う結核撲滅事業の財源として活用されている。シールの募金額が協会の総予算の20％以上を占めるほど比重が高い。このようなシールの販売額は減っているが、結核患者数はむしろ増えている。 2013年、新たに結核と診断された患者の数は3万6089人で、5年前の2008年の3万4157人より5.7％増えた。2012年の3万9545人に比べて減少した方だが、結核発生率と死亡率は経済協力開発機構（OECD）内の最高水準だ。
クリスマスシールの販売が減少傾向であることは、クリスマスカードなど郵便物の使用が減少したことが大きい。ここに今年は、政府の法改正推進の事実でクリスマスシールに対する否定的な認識が広がったことが下落をあおった。
政府は最近、国務会議を通じてクリスマスシールの販売に学校法人などが協力するように、義務化した規定を廃止した結核予防法の一部改正案を確定した。法案が国会を通過すれば来年から変わった法の適用を受けることになる。改正案には、「政府の各機関や公共団体又は大統領令で定める法人（私立学校など）は、クリスマスシール募金及びその他の募金に協力しなければならない」という既存の条項が削除された。
一方、クリスマスシールは1932年にカナダの宣教医師であるシャーウッド・ホールによって初めて韓半島（朝鮮半島）で販売された。以来、1953年の結核協会の創立後、本格的に販売され始め、汎国民的な募金運動の一つとして定着した。協会は今年ツキノワグマ、カワウソ、ジャコウジカ、蝦夷松、金剛キキョウなど白頭大幹に自生する固有の動植物10種を素材にしたクリスマスシールを販売している。 - 毎経ドットコム 速報部 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-19 08:22:58
