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最低賃金が法の通りに適用されれば、アパートの警備員2万人が解雇
- 最低賃金が法の通りに適用される場合、実質的な賃金引上げによって全国のアパートの警備員の約2万人が解雇されかねないという展望が出た。23日、民主労総と韓国労総が全国の組合員322人を対象に、去る6~22日実施したアンケート調査の結果によると、アパートの団地別の警備員の人員削減予想比率は32.5％に達することが分かった。これをもとに民主労総は、全体のアパート警備員18万人のうち約2万人が解雇されると推定した。
雇用労働部がアパート警備員の大量解雇に備えて、先月27日、60歳以上の高齢者雇用支援金の支援期間を2017年までに3年間延長する対策を出したが、現場で大きな効果を上げられなかったのではないかという指摘が出ている。実際に、来年、アパート警備員を含む監視・断続的労働従事者に対して最低賃金が100％適用されるうえに最低賃金が今年より7.1％引き上げられ、アパート別で警備人員削減の議論が進んでいるためだ。
アンケート調査で警備人員を削減する理由として「最低賃金の適用に伴う管理費引き上げの負担」（59.5％）が最も多く挙げられた。続いて「閉鎖回路（CC）TVなどのセキュリティ設備設置」（17.2％）、「警備員勤務警戒所の統廃合」（19.0％）などが後に続いた。
民主労総の関係者は「アパート警備員の給与が平均19％引き上げられ、1世帯当たり2500ウォン前後の追加費用がかかると予想される」とし、「最低賃金の適用に伴う影響が大きくない直営・自治管理のアパートがさらに増えなければならないだろう」と明らかにした。 - 毎日経済_チェ・フイソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-23 16:17:45
