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自殺暗示の書き込みあれば、位置追跡できる法案発議
位置情報の保護・利用法改正案提出
- 自殺は突然訪れるものではない。ある日突然、何の予告や兆候なしに自ら命を絶つ人はいないからだ。一人でこっそり死ぬのではなく周辺に直接的または間接的にも一種の警告信号を送る。自分が主に訪ねるインターネットサイトに残す「自殺暗示文」が代表的だ。
釜山市が昨年、全国で初めて自殺者の遺族などを相手に、一線警察署の刑事系と精神健康増進センターが共同で行った「心理剖検」結果を見ても、これがよく分かる。心理剖検とは、物理的な死因を究明する遺体の剖検と違って、死に至らせた心理的要因を調べることだ。
心理剖検の結果、自殺前に「自殺暗示文や行動」「社会生活断絶」「以前と違う感情表現や出会いの要求」などの行動をした場合は、回答者61人のうち26％の16人だった。
これと関連して国会で「自殺暗示」だけで当該人物を追跡することのできる法案が発議された。セヌリ党のユン・ジェオク議員は29日、インターネットに自殺を暗示する書き込みを掲示した場合、第3者の申告だけで位置情報を確認できるようにする「電気通信事業法」と「位置情報保護・利用法」改正案を国会に提出した。
改正案は自殺暗示書き込み掲示者の緊急救助のためにアクセスIP(インターネットプロトコル)を含めた通信資料を提供して、位置情報も確認できるようにした。現行法は、国家安全保障に対する危害を防止するための目的でなければ通信資料を要請できないように制限している。もし第3者が救助を要請する場合、構造を受ける人の意思が確認されてこそ、位置情報を要請することができるようになっている。
ユン・ジェオク議員は「インターネットサイトで自殺暗示の書き込みを掲示すれば、姓名、ID、ニックネームなどが分かるだけで実際に誰が書き込みを掲示したか分からず救護に困難をきたすケースが多い」とし「申告を受けた警察が通信社を通じて、身元と使用IPを直ちに確認すれば、救援時間を短縮して、より多くの命を救うことができる」と述べた。 - 毎日経済_キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2014-12-31 05:01:03
