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電子タバコも厳然たるタバコ…政府「虚偽宣伝集中取り締まり」
- 政府がタバコと同じ発がん成分が含まれている電子タバコの虚偽宣伝に対する集中取り締まりに乗り出した。
保健福祉部は6日、「電子タバコも通常のタバコと同じ発がん成分が含まれているだけに、電子タバコの虚偽広告を集中的に取り締まり、その危害についての教育と広報を強化する」と明らかにした。福祉部が電子タバコの虚偽広告の取り締まり方針を明らかにした理由は、タバコの値上げと禁煙区域の拡大を前後して、電子タバコの販売量が急増する風船効果（風船の一部を押すと別の部分が膨れるように、一つの問題を解決すると別の問題が大きくなること）が現れたためだ。
オンラインショッピングサイトのGマーケットは「先月1日から22日までの電子タバコ販売量は、前年同期の17倍に達した」と伝えた。続けて 「販売量は、タバコの値上げ方針が発表された昨年9月以降増加傾向を見せている」とし、「1日にタバコが値上げされた後は、電子タバコ販売店の前に購入者が行列を作ったりもした」と明らかにした。
福祉部は「実際に電子タバコも有害性があるという研究結果が国内外で少なからず出ている」とし、「去る2011年と2012年にそれぞれ電子タバコを吸う前の液体ニコチンと喫煙後の気体について調査した結果、発がん性物質であるアセトアルデヒドと環境ホルモンであるジエチルフタレート（DEP）などが検出された」と説明した。
電子タバコが禁煙補助剤として広報されたりもするが、実際には禁煙治療剤の役割として安定性と有効性を実証されたことはない。世界保健機関（WHO）も電子タバコを喫煙治療剤や禁煙補助剤として広告しないように各国に勧告している。
世界保健機関は、ニコチンパッチや禁煙補助薬などの禁煙補助手段は中毒を引き起こさない方法でニコチンを吸収させて禁断症状を最小限に抑えるが、電子タバコは短時間でニコチンを摂取することになり、タバコと同じような中毒性を引き起こす可能性があると判断したからだ。
電子タバコもニコチンなどを含有しており、煙が目に見えないが、毒性物質による受動喫煙の被害を与える可能性がある。電子タバコは、ニコチンの摂取量を調節することが可能なうえに喫煙場所の制約をあまり受けず、喫煙量が通常のタバコよりも多くなる可能性も少なくない。
福祉部は「電子タバコを介したニコチン吸入は、使用者の喫煙習慣やニコチン溶液の濃度に応じて、偏差が大きいという特徴を持っている」とし、「電子タバコを禁煙補助手段と考えてはならず、禁煙エリアでの利用も禁止されている」と強調した。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局/写真=MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-07 10:02:05
