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国民安全処、建物外壁に不燃材使用義務化を推進
火災の影響評価制導入を検討
- △写真=11日午前、京畿道議政府市議政府洞アパート火災事故現場で焼けた建物と枠組みの姿 [イ・スンファン記者]
国民安全処は去る11日、火災に伴う大規模な人命被害を減らすために、建築物の外部の仕上げ材の基準を強化することにし、これと共に李明博（イ・ミョンバク）政府において住宅普及拡大のために安全規制を緩和した都市型生活住宅の火災の脆弱性について全数調査する方針だ。
国民安全処はこの日、京畿道議政府市の火災に対する安全行政委員会の緊急懸案報告で上記のように明らかにし、これは現行法上、高層ビルや商業地域内の多重利用業所・工場を除いては建築物の外装材についての不燃材の使用義務の規定がないため、今回の火災が大規模な人命被害につながったという指摘による措置だと説明した。
これにより、今回の火災が起きた建物のように外壁に断熱材を施工する工法で建設する建築物は、高さや用途に関係なく、外部の仕上げ材は不燃材・準不燃材料の使用を義務化する案を推進することにした。また、両方の建築物が隣接していて延焼が懸念される場合は別途の安全規制を新設することにして、火災発生に伴う有毒ガスが今回の事故のように駐車場を経由して居住施設に拡散しないように防火壁を設置したり、設計を変更するようにする計画だ。
また、建築法、住宅法など建築物の設立についての法令の制定・改定時に火災の危険性を体系的に評価できるよう「火災の影響評価制」の導入も検討することにした。 - 毎経ドットコム チョ・ソンシン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-15 11:19:39
