ニュース > 総合
警察が8億ウォンを投入して「ウェアラブルカム」緊急開発
現場採証が必要な捜査・刑事・警備・交通部署の業務支援
- 警察が「着るカメラ（ウェアラブルカメラ）」を開発し、来年から交通の取り締まりや集会・デモ、公権力の妨害行為などに投入する予定だ。治安現場で簡単に証拠を収集するための目的だが、誤用乱用によるプライバシーの侵害、不法採証（証拠収集）論難も懸念される。
警察庁は最近、韓国情報化振興院を通じて「ウェアラブルカメラを活用した現場の警察支援サービスの構築」事業を緊急発注し、調達庁の共調達電子商取引のウェブサイト「ナラジャントゥ（www.g2b.go.kr ）」に公告したと20日、明らかにした。
この事業のためにカメラと運用プログラムなどの開発費だけで8億1141万ウォンが投入される予定だ。警察は来る7月まで、製品とオペレーティングプログラムの開発が完了すれば年末試験運用後、来年から人口25万人以上の全国「1給地」警察署（136ヶ所）を中心にウェアラブルカメラを普及する計画だ。警察庁は「肩や襟などにHD級高画質を実現するウェアラブルカメラを取り付けて数珠繋ぎなどの交通法規違反行為と飲酒取り締まり、交通事故調査などで現場の証拠を確保すること」と明らかにした。
警察が要求した技術仕様で、△HD級高画質 △最大8時間の連続録画可能 △撮影映像のリアルタイム伝送 △広いレンズの画角（120度以上）△スマートフォンでの録画映像の即確認などだ。警察庁は、発注の公告文で活用範囲を「現場採証が必要な捜査・刑事・警備・交通部署の業務支援」と表記して事実上全ての警察業務に活用することを示唆した。
警察庁は、発注の公告文で活用範囲を「現場採証が必要な捜査・刑事・警備・交通部署の業務支援」と表記して事実上全ての警察業務に活用することを示唆した。
警察は最近、米国カリフォルニア州のリアルト市警察（2012年）、ニューヨーク市警察（2014年）などが相次いでウェアラブルカメラを試験導入するとすぐに、製品開発に拍車をかけている。しかし業界の関係者は「識別が困難なウェアラブルカメラが証拠という理由で誤用乱用された場合、さらに重い人権侵害の論難を招くだろう」と指摘した。 - 毎日経済_イ・ジェチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-20 17:26:18
