ニュース > 総合
韓国造幣公社、膨らませた事業評価で海外工場買収
経営悪化もかかわらず、成果給など従業員の福祉をパンパン
- 韓国造幣公社が過度に膨らませた事業妥当性の評価に基づいて、ウズベキスタンのコットンリンターパルプ工場を買収し、経営悪化を招いたことが明らかになった。
監査院は昨年9~10月、造幣公社と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）を対象に実施した機関運営監査の結果を29日に公開した。
造幣公社は、2010年9月、大宇インターナショナルとともに、ウズベキスタンの紙幣の生産のためにコットンリンターパルプ工場を買収し、現地法人を設立した。これは、現地法人を設立する場合、純現在価値が89億ウォンである反面、老朽化した国内生産設備を改・補修する場合、純現在価値がマイナス（ - ）34億ウォンだという事業の妥当性の評価結果に基づいて決定されたものだった。しかし、ウズベキスタンの産業施設は電気の断絶により、生産設備の稼動が頻繁に中断されることが反映されておらず、予想販売量も過剰に算定していたことが分かった。
造幣公社は経営悪化にもかかわらず、2012~2013年の成果給を政府のガイドラインより3億6500万ウォン以上過剰支給し、定年退職を控えた151人に12億ウォンの成果給を不当支給した事実も摘発された。
一方、KOTRAは2013年に職員雇用の過程で、当初採用案と違う加算点を新たに適用したせいで、元の規定通りであれば採用されるべきだった5人が不合格になり、逆に不採用になるべきだった5人が最終的に合格したことが確認された。 - 毎日経済 チェ・ジョンウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-29 17:44:24
