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海洋水産部、セウォル号引上げ可否は世論調査を通すべき
- 海洋水産部の兪奇濬（ユ・ギジュン）長官は、セウォル号の船体引き揚げの可否を世論調査を通じて決定しなければならないという立場を明らかにした。
ユ長官は2日、あるメディアとのインタビューで「セウォル号を引き揚げるかどうかは、公論化の過程を経て現れた国民世論を謙虚に収容して決定する方式になるだろう」と明らかにした。
ユ長官は「現在として最も合理的な公論化の方法は、世論調査だと見ることができる」とし「世論調査は、作業期間がどのくらいかかり、これまでにかかった費用はいくらで、今後かかる費用はどれくらいなのかをすべて知らせた後、意見を聞いてみる手順を経なければならないのではと思う」と述べた。
続いて「今月中に、民間の専門家を中心にした技術評価TF（タスクフォース）が、セウォル号の引き揚げが技術的に可能かどうかの検討結果を明らかにする」とし、「（引き揚げ費用は）900億ウォンから2000億ウォンの間になるだろう」と付け加えた。
セウォル号の引き揚げの可否は、海洋水産部が今月中にセウォル号の引き揚げが技術的に可能かどうかなどを盛り込んだ検討報告書を発表した後、国民安全処が世論を収斂して決定する予定だ。 - 毎経ドットコムデジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-04-06 14:28:32
