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「JYJ法」発議、特定芸能人の出演を禁ずる放送局を制裁

    放送局が正当な理由なく特定の芸能人の番組出演を禁止する際、当局がこれを制裁する内容の放送法一部改正法律案が発議された。別名「JYJ法」だ。

    新政治民主連合のチェ・ミニ議員は「公正取引委員会が2013年7月、アイドルグループJYJの前所属事務所および事業者団体の事業活動妨害行為について禁止命令を下したが、JYJは今も放送局の音楽番組に出演できないなぢ放送局の不公正行為が発生している」とし、「放送番組の協議・出演を妨害した企画会社とは別に、出演を意図的にできなくした放送事業者にも制裁が必要だ」という理由を含めて改正案を提出した。

    改定案には放送通信委員会(以下、放通委)が正当な理由なく出演者の出演を禁止した放送局に禁止行為中止など是正措置を下すことができる条項が新設された。そのため、一角では「JYJ法」という名前で呼ばれたりもする。

    改正案はまた、放通委・視聴者権益保護委員会の審議対象として「外部干渉などにより放送番組企画・編成または制作に関する公正性を害するおそれがある場合として、放通委が認定する事項」を規定して放通委が放送事業者の不公正行為を直接規制できる法的根拠も盛り込んだ。

    グループ「東方神起」のメンバーだったキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは2010年にJYJを結成して独自活動を開始したが、SMエンターテイメント(以下、SM)、韓国大衆文化芸術産業総連合(以下、文産連)と対立し、放送番組出演とアルバム・音源流通に困難をきたした。

    公正委員は2013年にSMと文産連がJYJの正当な事業活動を妨害して公正取引法を違反したと見て妨害行為を禁止する是正命令を下していた。
  • スタートゥデイ オ・ジュヨン記者 | 入力 2015-04-14 10:41:35