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「不必要な超過勤務なくす」…来月から13の政府機関に拡大
人事処、残業削減した部署にインセンティブ
- 韓国の人事革新処が役所から不要な夜勤をなくす「超過勤務総量管理制」（自己主導の作業時間制）を来月から保健福祉部、国土交通省など13の機関へ拡大施行すると27日に明らかにした。
超過勤務総量制は、政府の部署別に、ここ3年間の超過勤務時間の平均を考慮して総量を付与し、その限度内で各課長が毎月の使用計画を立て、部署員の超過勤務を承認する制度だ。仕事と家庭の両立ができるようにするという趣旨で、昨年8月に人事処、行政自治部、女性家族部、雇用労働部など6つの機関に試験導入されていた。
来月新たに総量制が導入されているところは、統一部、福祉部、国土海洋部、国民権益委員会、兵務庁、行政中心複合都市建設庁、セマングム開発庁など7つの機関だ。
人事処によると、総量制試験実施後の1人当たりの月平均の超過勤務時間は前年比平均16％減少した。人事処は超過勤務削減目標を達成した部門に業務効率成果給などのインセンティブを支給することにした。
人事処のチェ・グァンソプ成果福祉局長は「超過勤務総量制が仕事と家庭を両立する職場文化を広めるために効果があることが分かった」とし「今後、制度の運営の成果を総合的に分析し、実施機関を追加拡大する」と述べた。 - 毎日経済 キム・ジョンファン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-05-27 14:34:05
