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会社周辺の路地でタバコを吸う人が増えたと思う 46.5%

禁煙エリアの拡大に伴い、タバコを吸う権利を喪失した喫煙者 

    韓国政府の禁煙政策が喫煙者を路上に追いやっている。

    家では家族の顔色を窺ってタバコを取り出すことができず、建物全体が禁煙である職場ではタバコという単語さえ出すことができずに建物の隅に集まってタバコの煙を吐き出す。バーやレストラン、コーヒーショップでも座る席を失った喫煙者は、通りを歩いたり、風に当たるために建物の外に出るとき、やっとタバコを1本取り出して口にくわえる。

    市場調査専門企業のトレンドモニターが、全国の成人男女1000人を対象にアンケート調査を実施した結果、タバコの値上げと同時に実施された禁煙拡大に対する評価は、まだ否定的な意見が多いことが分かった。

    回答者の56.2%が禁煙拡大政策がしっかりと施行されていないと否定的な態度を示した反面、しっかりと施行されるという回答は28.3%にとどまった。禁煙エリアの拡大がしっかりと施行されているという評価は、喫煙者(35.8%)、男性(31.6%)、高年齢層(20代22%、50代32.8%)で比較的高い方だった。

    禁煙エリアが拡大された後、場所別の喫煙の変化を見ると、喫煙者が減ったようだという意見が多い場所は、レストラン(79.2%)、焼肉店(69.2%)、バー(52.1%)、公園(44%)、アパートの廊下(42.1%)の順だった。

    一方、道端で立ってタバコを吸う(増えたようだ42.1%、減少した26.7%)、会社などの建物のすぐ前で喫煙する(増加した46.5%%、減少した25.2%)人は、むしろ増加したと感じる人が多く、禁煙エリアの拡大でタバコを吸える空間を失った喫煙者が道路上に追い出されていることを反映した。

    道を歩きながらタバコを吸う人は減ったようだ(34%)という意見と増加した(34.6%)という反応は、ほぼ同じ水準だった。

    今回の調査で禁煙規制と関連して、個人が決定すべき問題だという意見(50.4%)と政府の禁煙政策はさらに強くなければならない(45.2%)という主張が真っ向から対抗するものと分析された。個人が決定すべきだという意見は、男性(62.2%)と喫煙者(81.1%)から支持を受けた反面、女性(56.2%)は禁煙政策がより強くなければならないという意見を固執した。

    トレンドモニターの関係者は、「昨年に比べて禁煙は個人が決定すべき問題という回答が、昨年の38.7%から50.4%に増加した」と明らかにした。
  • O2CNI_Lim, Chul/資料=マクロミルエムブレイン | 入力 2015-06-06 09:00:00