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韓国「forced to work」は「強制労働」…日本「強制労働認定ではない」
- 韓・日両国が陣痛の末に日本の近代産業施設に対し、ユネスコ世界文化遺産の登録に合意した。しかし、遺産登録で核心の争点だった「強制労働」について、「日本政府が国際社会で初めて認めた」という韓国政府の説明とは異なり、日本側は「朝鮮人の強制労働を認めたわけではない」と反論して波紋が広がっている。
< 世界文化遺産登録のフレーズに対する韓日の立場の差 >
日本の岸田文雄外相は5日、ユネスコの世界遺産委員会会議で日本の明治産業革命施設に対する世界文化遺産への登録が決定された直後に東京で記者らと会い、佐藤地ユネスコ大使の発言に対して「強制労働を意味するものではない」と語ったと、日本のメディアが6日に報じた。
先立って佐藤ユネスコ大使は世界遺産委員会会議で英語で政府声明を読みあげ、「日本は過去1940年代にいくつかの施設で韓国人などが自身の意思に反して動員され、過酷な環境で強制的に働き（were foreced to work under harsh conditions） 、このような犠牲者を忘れないようにするために情報センターを設立するなど、適切な措置を取る」と明らかにした。
佐藤大使の発言に対して韓国外交部は「forced to work」を「強制労働」と解釈した。日本政府が事実上、初めて国際社会で強制労働動員を認めたということに対して意味を大きく付与した。また、声明のフレーズで「自分の意思に反して」「過酷な環境で」のような表現をとりあげて、日本政府の強圧的な政策を明らかにしたと指摘した。
しかし、日本政府は強制労働の表現に対して緩和された解釈を出した。日本政府は日本語版翻訳で、「forced to work」を使役型表現である「働かされた」として使用した。これは「仕事をさせる」程度に解釈される。
この表現は他人の指示や命令によるものだけでなく、特定の環境・状況によって仕事をすることになった時に使うことができるもので、「forced」に込められた強制性を十分に反映した解析として見ることは難しいという評価だ。
論争が起きるやいなや韓国政府の関係者は、「フレーズにあるそのままを見てほしい」と注文して、「日本代表が明らかにした『意思に反して動員された（were brought against their will）』という表現と、過酷な条件で強制的に労働したという表現は誰が見ても強制労働として解釈できるだろう」と再び反論した。
韓半島（朝鮮半島）の植民支配が合法的な条約によるものだと主張する日本政府は、朝鮮人に対する強制徴用を法的に「自国民徴用」の一環と見なす立場だ。
このことから、朝鮮人被徴用者に対して「強制徴用被害者」という表現を使う韓国と違い、日本は自国民と同じように「徴用工」という表現を使ってきた。
結局、今回も1965年の請求権協定の時と同じように、韓・日間のような外交フレーズにより異なって自国民に説明した。韓・日両国はこのような外交的修辞のあいまいさを利用して、交渉妥結を成し遂げることができた。今回の岸田外相の「強制労働否認」も日本の保守世論を意識したという解釈が出てくる理由だ。 - 毎日経済_キム・ギジョン記者／チョン・スルギ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-06 17:47:01
