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高級車リース脱税を防ぐため、法人の自動車リース費用処理に制限を
キム・ドンチョル議員「法人税法の改正案」を発議
- 韓国で、高級輸入車のリースを通じた節税についての論争が行われている中で、国会の産業通商資源委員会所属のキム・ドンチョル新政治民主連合議員は、業務用車両購入税控除に制限を設ける「法人税法改正案」を最近、発議した。改正案には、購入・リース・レンタルした乗用車の法人税法上の必要経費認定額を3000万ウォンに制限する内容を盛り込んだ。
キム議員側は「高級車を法人車両としてリースし、節税手段として悪用するなど、現行の税制優遇に問題があるが、これを防ぐ適当な法的装置がないため、改正案を準備した」と趣旨を説明した。ただし改正案は営業用とエコカーには、現行のように全額を費用処理できるようにした。
実際に高級乗用車が法人名義で販売されると、税収は減る。医師、弁護士などの専門職と高所得自営業者が高級乗用車を法人名義でリースすると、車の購入から燃料費などの維持費までが法人名で認められ、営業費用として処理することができる。法人の営業費用が増加すると、営業利益はそれほど減る。
結果的には、法人税も少なくなる。個人事業者であれば、事業所得税の節約になる。つまり高級乗用車を保有しながら、節税のメリットまである「一挙両得」であるわけだ。
業界によると、昨年、法人の輸入車リースなどで減免された税金だけで1兆ウォンほどだと推定されている。今年は、法人車両の登録台数が10万台を超え、1兆3000億ウォン程度の税金が自動車リースを介して消えると予想されている。
一方、海外では業務用車両の購入費用について、厳格な制限を設けていることが分かった。米国は、車両の価格が1万8500ドルを超えると税額控除を差分的に適用する。日本も300万円まで業務用車両として費用処理をすることができる。
キム議員は、「先進国のように税額控除に限度を設定することにより、高級車を法人名義で購入して、私的に利用することがないようにするべきだ」とし、「ただし、エコカーの普及拡大のため、法人が電気自動車などを購入するときには、現行のように全額を費用として処理できるようにした」と説明した。 - 毎日経済 キム・ミョンファン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-07 17:36:58
