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早ければ年末に失業者にも国民年金加入を支援
- 韓国で失業者も国民年金に加入することができるよう国がサポートする、いわゆる「失業クレジット」制度が早ければ年末、遅ければ来年初めに施行されるようだ。
当初、7月から導入される予定だったが、国会で関連法の改正作業が終わらず、本格施行の時期が遅れていた。
11日、保健福祉部によると、政府は国民年金の失業クレジット事業を施行するのに必要な法的根拠とされる国民年金法と国民年金法施行令・施行規則を改正した。しかし、この事業を施行するためには雇用保険法も一緒に改正しなくてはいけない。雇用保険法の改正案は現在、国会の法制司法委員会に上がっている。国家の本会議を通過するなどの手続きを終えるためには複数の関門を通らなくてはいけない。時間はかからざるを得ない。
失業クレジット制度は18歳以上60歳未満の求職給与受給者が国民年金保険料の25％だけを支払えば、最大で1年間、国が残りの75％（月最大5万ウォン）を支援してくれる社会保障装置だ。失業しても失業者自身が失業クレジットの支援を受けて、老後をよりしっかりと準備することができるようにするという趣旨だ。この過程で国家支援分75％中の25％は雇用保険法の適用を受ける雇用保険基金から、25％は国民年金基金から、残りの25％は一般会計予算でそれぞれ負担する。
具体的に、失業前の月の所得が140万ウォンであれば、半分の70万ウォンが「認定所得」となり、認定所得に保険料率9％を適用した月6万3000ウォンのうちの4万7000ウォンは国が支援して失業者は月に1万6000ウォンだけを支払う方式だ。
今まで失業期間は保険料の納付例外期間であるため、保険料を支払わない代わりに加入期間としても認定されていなかった。国民年金を受け取るためには、最低で加入期間10年以上（120ヶ月）という条件を充足させなくてはいけない。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-11 09:01:43
