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韓国国民の88%の診療情報を売って16億ウォン不法取得
- 韓国の人口の90%に迫る4400万人の病院治療・処方情報が不法収集され、流出したことが明らかになった。薬局や病院内のずさんな患者情報管理が、ついには大規模な個人情報の流出事故を引き起こしたわけだ。
個人情報犯罪政府合同捜査団（団長イ・ジョンス部長検事）は23日、個人情報保護法違反などの容疑で薬学情報院のキム院長（51）と、病院保険請求審査プログラムの供給業者であるG社のキム代表（48）など24人（法人含む）を書類送検または略式起訴したと明らかにした。
合同捜査団によると、薬学情報院は2011年から昨年11月までに約1万8000店の加盟薬局に供給した経営管理プログラムを活用し、患者の住民番号・病名・投薬内容などを含んだ43億3593万件の診療情報を抜き取った。
G社は2008年3月から昨年12月までの間、健康保険審査評価院に保険や療養給与を請求することができるように、診療内容を記録するソフトウェアを全国約7500の病院に供給し、これを活用して7億2000万件の診療・処方情報を不法収集した。
両者はこのように収集した個人情報を米国系の多国籍統計会社のI社に売って、それぞれ16億ウォンと3億3000万ウォン相当の収益を得たと検察は伝えた。
I社は当該の情報を病院別・地域別・年齢別に分類し、特定の薬の使用状況の統計を出すなどの方式で再加工し、国内の製薬会社に売って70億ウォンの利得を受けたものと調査された。I社が購入した個人情報の規模は約47億件で、人数にすれば4399万人分だ。全国民の88%の診療情報が国内・外の企業の金儲けの手段として使われたことになる。
合同捜査団は、この他にもSKテレコムが電子処方箋事業を行う過程で、2万3060の病院から7802万件の処方箋内容を不法収集した後、加盟店薬局に1件当たり50ウォンで売って36億ウォン相当の不法収入を上げた事実も確認したと明らかにした。SKテレコムは電子チャートの製造会社と共謀して、電子処方箋プログラムに情報流出モジュールを埋め込んだ後に、外部サーバーに処方箋の内容をリアルタイムで転送させていたことが調査から明らかになった。流出した情報は患者の姓名と生年月日、病院名や薬品名などだった。 - 毎経ドットコム_デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-23 16:44:38
