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国庫補助金の不正受給を遮断…最大5倍の制裁
- 深刻な「血税の浪費」問題が指摘されてきた国庫補助金の審査と管理が強化される。
韓国政府は、不正受給者に対して、受け取った金額の最大5倍を支払わせるなど、制裁を一層強めることにした。
韓国政府は11日、国庫補助金不正受給防止総合対策を盛り込んだ「補助金管理に関する法律」改正案を閣議で決定した。政府は「主人のないお金」という非難を受けるほど放漫に運用されてき国庫補助金が財政の浪費の主な要因であると見て、補助金改革を推進してきている。
まず政府は、補助事業に最大3年の存続期間を設定しておき、3年後に事業が自動的に廃止されるようにして、事業の実効性と財政支援の必要性を再評価し、事業期間を延長するかどうかを決定するように補助事業の日没制を強化した。また、「補助金の統合管理網」を構築し、補助事業と関連した収入・支出内訳などの詳細を事業者が公開するようにした。
補助金の総額が10億ウォンを超える事業者等は、関連法に基づいて監査人の会計監査を受けるように義務付けた。事業者が補助金で取得した財産の所有権登記をするときは、当該財産を補助金で取得しており、政府の承認があってこそ譲渡・貸与・担保などが可能である内容を付記登記するようにした。企画財政部は「今回の改正により、不要不急な補助事業の退出がスムーズになって、補助事業の情報の透明性を確保するなど、事前的管理を効率化することができるだろう」と説明した。
不正受給に対する事後制裁も一層強力になる。一度でも不正な方法で補助金を受け取ったり、補助金を他の用途で使用した場合、事業遂行の対象から排除する「ワンストライクアウト」制度を導入して、不正受給金の5倍以内で制裁賦課金を課すことができる根拠規定を設けた。摘発された不正受給者名簿は、インターネットのホームページに公表する。また、補助金で取得した財産を勝手に処分すると3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑で刑事処罰することにした。企画財政部は「不正受給が補助事業領域に足を踏み入れることができないような効果を期待する」と述べた。
韓国政府は、補助金法改正案を今月内に韓国国会に提出する予定だ。国会審議を通過すれば、法律公布後3カ月後から施行する計画だ。政府は、国庫補助金に関連する統合管理指針を一緒に設けて、担当公務員に対する教育を強化することにした。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-11 10:16:56
