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開城工業団地の賃金、今年3月分から月73.87ドルに…南北が折衷案で合意
電撃的に5％引き上げ ／インセンティブの導入も
- 韓国と北朝鮮は、開城工業団地の北側労働者の最低賃金を基準どおりに5％だけ上げる代わりに、社会保険料を引き上げて奨励金（インセンティブ）を制度化する折衷案に合意した。これにより、北側が2月末に賃金「5.18％」の引き上げを一方的に発表して触発された開城工業団地「労使対立」もすり合わせの手順に入った。公団入居企業も南北合意で問題が解決されたことを歓迎する雰囲気だ。
韓国統一部は18日、「開城工業地区労働者のひと月の最低賃金は、今年の3月分から（従来よりも5％アップの）73.873ドルに引き上げる」とし、「社会保険料は労働時間・職種・職制・年限（勤続）加給金を労賃に含めて計算する」という合意内容を公開した。社会保険料は韓国の「4大保険」に対応し、金額は賃金の15％だ。加給金は時間外・休日労働手当を成し、通常は時給の50~100％を加算して支給する。合意内容を見れば、韓国側は「5％」を守って名分を立て、北側は実質的に総額賃金で「プラスアルファ」を取って実利を上げた。統一部は、入居企業が過去3月分の社会保険料から遡及して支給するように指示し、新しい加給金基準を早急に整える方針だ。
特に注目される部分は、これまで入居企業が恣意的に支給した「インセンティブ」を制度化した点だ。統一部の関係者は、「企業が生産性を考慮して、可能な限りの助成金を提供できるように定式化したもの」だと説明した。
南北は、今回の賃上げと当初北側が主張した「5.18％」の違いにあたる0.18％ポイントは、南北当局間の協議体である共同委員会を通じて追加議論することにした。政府は賃金問題の解決を踏み台に、公団の正常発展のために不可欠な「3通（通行・通信・通関）」問題の改善に注力する計画だ。イ・ヒゴン京畿開城工団企業事業協同組合理事長（ナインJIT代表）は、「開城工業地区法によるこれまでの南北間の合意事項である、年5％の上限を原則として守ったのは励みになる」と説明した。ある入居企業の関係者は、「北の独走を防ぐことができるよう、政府が安全装置を設けることも必要だ」と語った。 - 毎日経済_キム・ソンフン記者／アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-18 17:56:58
