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北朝鮮「準戦時状態」を宣言、これまでの事例を見てみると…
- 北朝鮮が20日に宣言した「準戦時状態」は、緊急事態に備えた6段階の作戦命令のうち2番目に高い戦争直前の状態に移行するという意味だ。
準戦時状態が宣布されると、北朝鮮は最高司令部中心の戦時体系に転換され、軍と労農赤衛隊・赤い青年近衛隊などの準軍事組織は、陣地にて24時間の戦闘態勢に突入する。これにより、北朝鮮が労働党中央軍事委員会の緊急拡大会議で決定したように、前方地域のすべての機関・企業所・協同農場が21日午後17時から戦争直前の状態に入る。
北朝鮮は今回の砲撃以前に、準戦時状態を合計7回宣言していたことが分かった。しかし、北朝鮮が最前方地域に限定して「準戦時状態」を宣言することは珍しいことで、過去の「準戦時状態」はほとんど全軍に該当していた。
直近で宣言されたものは、2010年11月の延坪島砲撃挑発事件後に出されたものだ。当時、北朝鮮は延坪島で海岸砲を発射した直後に北方限界線（NLL）近くの海軍8戦隊に準戦時状態命令を下して戦闘態勢を強化したと伝えられた。北朝鮮が朝鮮戦争以来、初めて、韓国の領土を直接攻撃したこの砲撃事件で韓国の海兵隊員2人が戦死し、16人が負傷した。民間人の被害も発生して2人が死亡し、4人が重軽傷を負った。
北朝鮮はまた、2006年7月のミサイル試験発射後、国連が対北朝鮮決議文を採択した後に準戦時状態を宣言した。対北人権団体である「チョウンポットゥル（良い友）」は当時、北朝鮮が国連安全保障理事会決議が出された翌日の7月16日、人民武力部、民防衛部傘下に準戦時状態を宣言したと伝えた。
先立って北朝鮮は1993年と1983年に韓国と米国が合同軍事訓練であるチームスピリット訓練を進行しようとしたところ、準戦時状態を宣言した。特に1993年には3月8日の準戦時状態宣言後の4日後に、核兵器不拡散条約（NPT）脱退を宣言しており、続いて4月5日には、金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記を国防委員長に推戴して、ミサイル「ノドン1号」を発射しながら、南北の緊張を高めた。
北朝鮮は1968年プエブロ号拿捕事件と1976年板門店斧蛮行事件、1983年ビルマ（現ミャンマー）アウン・サン爆破事件のときも、準戦時状態を宣言した。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-21 11:25:51
