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韓国警察、隠しカメラを違法に流通させた業者を検挙
- 最近、韓国の大型ウォーターパークで起きた盗撮事件により、「盗撮犯罪」への関心が高まる中、韓国警察は超小型カメラを密かに輸入して違法に流通させた業者を大量に検挙した。メガネ、ネクタイ、タバコの箱、柱時計、自動車のリモコン、ハンガー、携帯電話の補助バッテリーなど、隠しカメラの形態も様々だった。
9日、韓国の警察庁は、1日から集中取り締まりを行い、電波法上の認証（適合性評価）を受けずに、超小型隠しカメラを輸入して流通させた13の業者を取り締まり、24モデル1397台の隠しカメラを摘発したと明らかにした。現場で確認された206台の製品は押収措置が取られた。取り締まりが行われた業者は、大規模な専門メーカーから個人事業者まで様々だった。
ソウル地方警察庁サイバー犯罪捜査隊は、電波認証を受けていないメガネ・ネクタイ形の隠しカメラを不法流通させた特殊カメラ専門ショッピングモール代表（48）と販売代理店の店主（55）など、14人を電波法違反の疑いで書類送検した。このショッピングモール代表は、今年の2月から8月まで、国立電波研究院の認証を受けていないか、または認証の内容とは異なり、性能を改造した隠しカメラ800台以上（1億9300万ウォン相当）を輸入した。彼は隠しカメラを正常な製品であるかのように装って、オンラインショッピングモールや委託販売店などで、10万~40万ウォンの価格で販売した。販売代理店の店主などの隠しカメラ代理店・販売店主は、ショッピングモール代表から供給を受けた22種以上の未認証隠しカメラを保管・販売した疑いを受けている。
中国の行商人から安値で買い入れた隠しカメラ197台（時価2200万ウォン相当）に認証製品と同じ登録番号を付けて販売した容疑者（48）も、今回の集中取り締まりを介して摘発された。中国のインターネットショッピングモールでボールペン型の小型カメラ219台を購入して、インターネットサイトで販売した17歳の高校生が捕まったりもした。彼らはすべて、中国の行商人や少額の国際宅配便を利用して商品を搬入したり、認証番号を偽造して認証を受けた製品番号を不正な商品につけるなどの手法で電波認証を避けた。
ただし警察は、市中に流通している隠しカメラの多くが認証・登録を受けたものであるため、取り締まり自体が不可能な場合も多いと指摘した。警察の関係者は、「電波認証を受けた隠しカメラには、取り締まりの根拠がないため、今後、超小型ビデオカメラなど、盗撮機器の制度的な補完策作りが急がれる」と明らかにした。 - 毎日経済 ペク・サンギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-09 14:30:19
