ニュース > 総合
ソウルの持ち家保有率は46.3％、住宅保有の偏りが深刻化
- ソウル市内で2戸以上の住宅を保有している多住宅者は増えているものの、肝心の持ち家保有率は減少し、住宅保有が偏る現象が深刻化したことが分かった。
9日、セヌリ党のキム・ヒグク議員が、ソウル市から提出された資料によると、ソウル市の課税対象の住宅数は、2007年の252万4936戸から2015年（9月基準）には315万1199戸と、8年間で24.8％増加した。しかし、同じ期間、住宅関連の税金を支払った人は217万9905人から249万888人へと、14％の増加にとどまった。つまり増えた住宅が、実需要者ではなく、2戸以上の住宅保有者に、さらに偏ったということだ。
実際、2007年にソウル市内で2戸以上の住宅を保有している人のうち、税金を出した人は15万404人で、住宅関連の全納税者の6.9％を占めた。これらの住宅数（49万5435戸）は全体の住宅の19.6％を占めた。
しかし、今年の9月基準で2戸以上の住宅を保有している人のうち、課税者は22万5131人と、住宅関連の全納税者の9％であり、彼らが保有する住宅数（88万5438戸）は全体の住宅の28.1％に達した。去る8年間、2戸以上の住宅を保有する課税者は49.7％（7万4724人）増え、住宅数も79％（39万2戸）急増したわけだ。特にソウルの持ち家保有率は46.3％に過ぎず、2010年以降の住宅普及率が100％を超えたことと大きな差があった。 - 毎日経済 イ・ハンナ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-09 17:14:53
