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韓国人の87.5％「独占・同族経営の財閥には改革が必要」
- 韓国人の87.5％が大企業集団（財閥）に対する改革の必要性に共感するというアンケート調査結果が出た。
韓国の社会団体である参与連帯と経済民主化ネットワークは14日、ソウル光化門広場で記者会見を開き、19歳以上の成人800人を無作為に選定して、今月の2~3日に電話調査したウリリサーチのアンケート結果を公開した。
アンケート結果によると、大企業集団に対する改革の主張について「非常に共感する」という回答が62.5％、「やや共感する」との回答が25％と、共感するという応答の合計が87.5％に達した。
韓国の大企業の最大の問題は何かという質問に「独占・寡占・不公正行為」が34.5％で最も多く、「トップ一家による経営構造」という回答も24.8％だった。続いて系列会社間の内部取引（21.2％）、系列会社間の循環出資（11.3％）などの順だった。
ロッテと新世界など流通大手の超大型ショッピングモールの建設には反対するという回答は66.5％で、賛成する（24.2％）という応答の2.7倍の水準だった。
年齢別にみると、19歳~20代は賛成する（40.7％）という回答と反対する（45.7％）という回答が大きな違いを見せなかった。しかし、年齢が高くなるほどに反対するという回答が増え、60代以上は反対（76.8％）が賛成（10.7％）の7倍以上になった。
大企業から中小企業を守るための「中小企業・中小商工人適合業種保護法」を制定しようという意見には、積極的に賛成が52.5％、概ね賛成が34.6％で、賛成が87.1％だった。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-14 15:13:46
