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朴大統領、青年希望ファンドに2千万ウォンと給料から20％ずつを寄付
首相・長官・公共機関長優先参加...セヌリ指導部も参加
- 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は16日、政労使大妥協をきっかけに青年雇用を解決するための青年希望ファンド（仮称）の造成を提案したのに続き、ファンドに一時金として2000万ウォンを寄付して、以降は毎月の給料から20％を寄付することを決定した。
黄教安（ファン・ギョアン）国務総理（首相）はこの日、ソウルの政府庁舎で国務委員の懇談会を開催した後、パク大統領の寄付計画と青年希望ファンド運営計画などを明らかにした。
ファン首相は「パク大統領がノブレス・オブリージュの次元から、直接提案した青年雇用関連のファンド造成と活用方案に対して、国務委員懇談会を開催した」とし「このファンドは、社会的大妥協の雰囲気を継続して改革の成果を可視化するため、まず大統領と首相、国務委員、公共機関長から参加した」と明らかにした。これにより、パク大統領は一時金として2000万ウォンをファンド造成のための財源として寄付し、それ以降は本人の給料の20％をファンドに支払うことにしたとファン首相は伝えた。
パク大統領の昨年の年俸（1億9255万ウォン）を基準にすると、毎月の寄付は320万に達すると推定される。これと共に、セヌリ党のキム・ムソン代表などの与党指導部もファンド寄付の意思を明らかにしたことがわかった。
ファン首相は「このファンドは、社会指導層、公職社会、民間でも自発的な参加を拡大するように導いていく」とし、「給料や収入の一定割合または一定量の寄付を通じて造成するようにしたい」と述べた。ファン首相は「このように造成されたファンドの管理と運営のために仮称『青年希望財団』を設立して、年末までに財団設立と一緒に本事業を準備していく」とし「今後、造成されたファンドは、青年求職者支援、創造経済イノベーションセンターと連携した民間雇用創出などのために使用することになる」と述べた。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-16 10:35:51
