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朴槿惠大統領提案の「青年希望ファンド財団」、年内に設立
- 朴槿惠 (パク・クネ）大統領は労使政（ノサジョン）の大妥協を契機に、青年雇用を解決するために提案した「青年希望ファンド（仮称）」造成事業が速度を加えている。パク大統領が寄付を約束したことに続き、国務委員らとセヌリ党議員がすべて同参を宣言した。 16日、パク大統領は青年希望ファンドに一時金として2000万ウォンを寄付し、毎月の給料の20％を寄付することを決定した。パク大統領の昨年の年俸（1億9255万ウォン）を基準にすると、毎月の寄付は320万ウォンに達するものと推定される。
「青年希望ファンド」造成事業の具体化案も政府次元で推進される。黄教安（ファン・ギョアン）総理はこの日午前に国務委員懇談会を主宰して、パク大統領が提案した青年ファンド造成と活用方案を議論した。この席で国務委員らは、青年希望ファンドを造成して管理する「青年希望財団（仮称）」を年末までに設立することを決定した。
ファン総理は「パク大統領がノブレス・オブリージュの次元で直接提案した、青年雇用関連ファンドの造成と活用方案に対して国務委員懇談会を開催した」とし、「このファンドは社会的大妥協の雰囲気を継続し、（労働）改革の成果を可視化するために、大統領と総理、国務委員、公共機関長から優先して参加することにした」と述べた。
ファン総理は、「社会指導層、公職社会、民間でも自発的に参加が拡大するよう導いていく」とし、「給料や収入の一定割合、または一定の金額を寄付して造成するようにしたい」と述べた。
ファン総理は続けて、「こうして造成されたファンドを管理・運営するために、（仮称）青年希望財団を新設し、年末までに財団設立とともに本格的な事業実施を準備していく」とし、「今後、造成されたファンドは青年求職者に対する支援、創造経済革新センターと連携した民間雇用創出支援などのために使うことになるだろう」と付け加えた。
これに続いて政府は同日午後、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国務調整室長の主宰で関係部処次官会議を開き、「青年希望ファンド」造成と「青年希望財団」の設立案について議論した。政府は実務者級議論を経て、具体的な案を近いうちに発表する計画だ。
政府と与党内での寄付参加宣言も相次いでいる。国務総理、国務委員、公共機関長に続いて、青瓦台内の秘書室長をはじめとする首席秘書官も参加することにした。セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表と元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表など、与党の最高委員全員がファンド寄付に参加することにした。
青瓦台の関係者は、「青年希望ファンドはそれ自体でも大きな意味があるが、IMF外国為替危機当時の金集めのように、これにより国民が一つになって一緒に危機を克服していくきっかけになりうる」と語った。 - 毎日経済_キム・ソンゴル記者／キム・ギチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-16 17:58:29
