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仕事のできない高位公務員は人材不足でも退出
- 韓国で公務員の終身雇用神話が崩れる展望だ。韓国の人事革新処は、今後、高位公務員のうち、成果の低い者については、より簡単に職権免職の処分を下すことができるようにする方針だと明らかにした。
今も成果が不十分な高位公務員を退出させることのできる制度は設けられている。しかし、人事処によると、2006年に高位公務員団制度が導入されて以来、低調な成果を理由に、実際に免職処分まで下された事例は一件もなかった。最下位の評価を付与することができる具体的な基準もなかった。また、「不十分」の評価と「非常に不十分」の評価を合わせて、下位10％の成果の者に課すようになっているため、「非常に不十分」の評価が実際に課される事例はほとんどなかった。
人事革新処は、今後、高位公務員の成果評価にて、最下位の評価を与えなければならない要件を具体的に提示し、この基準を満たした場合、最下位等級の成果の評価を受けざるをえないようにするという方針だ。現在、設けられている基準の中には、大規模な予算の無駄使いや社会的混乱を引き起こす「政策の失敗」、全く働かないなど、消極行政や業務調整能力不足などの「態度と資質」、金品授受や公金横領などの「個人の不正」などが要件に含まれている。また、機関長が成果が低い高位公務員をより簡単に補職から排除することができるようにした。今のところ職位に空席が出る場合には、職務から排除することができなかったが、今後は人材が不足して空席が発生してでも、特定の高官を業務から排除することができるようになる。
今回の改編案が正しく施行されれば「公務員は終身雇用」という社会的批判を相当部分緩和させることができるものと期待される。
明知大行政学科のパク・チョンオ教授は、「これまで公務員が成果の低さのせいで公職を離れたケースは、ほとんどなかった」とし「今後、成果の評価をどのように科学的に行うか、そして成果の低い者のための教育がどれほど適切に行われるかなどの問題だけ解決されれば、公職社会でも成果を出さなければならないという警戒心を持つことができるだろう」と評価した。
人事革新処は、今後、厳しい業績評価と公職退出を中央部処課長級の公務員にも適用して、実務職公務員の場合、性能評価で最下位の評価を受ければ、6カ月間号俸昇給を制限するという案も用意した。また、成果評価の結果、上位2％に相当する優秀な公務員には、既存で支給されていたボーナスに50％を上乗せすることにした。
人事革新処のファン・ソジョン次長は、「これまで有名無実だったが、公務員の終身雇用を崩すことは、国民の意識に合わせること」だと話した。 - 毎日経済 チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-01 17:31:56
