ニュース > 総合
離婚・賃金未払い…「町弁護士」制度が外国人にも対象拡大
不法滞在外国人も相談可能、全国10地域で試験運用開始
- 賃金未払いなど法律問題により苦しむ外国人を助けるために、政府と弁護士団体が「外国人のための町弁護士制度」を5日から試験運用する。これまで施行されてきた町弁護士制度を外国人にも広め、弁護士が直接法律相談を通じて権利を保障しようというものだ。
特に、今回の措置では不法滞在外国人も法律相談を受けることができ、注目を集める。
法務部、行政自治部、大韓弁護士協会は4日、全国の邑、面にて試行してきた町弁護士制度を外国人に拡大し、私権運用すると明かした。
国内に滞在する外国人は離婚、犯罪被害、賃金未払い、不動産賃貸借契約など多様な問題を抱えているが、権利救済の死角地帯に入っている。今回の試験運用対象はソウル永登浦区大林二洞（延邊通り）、中区光熙洞（モンゴルタウン、中央アジア村）、鍾路区恵化洞（フィリピン通り）、鍾路区昌信一洞（ネパール通り）、安山市檀園区仙府二洞（高麗人村）など10地域だ。
法律支援が必要な外国人は法務部傘下の「外国人総合案内センター（1345コールセンター）」に電話し、法律相談を予約すれば良い。 - 毎日経済_キム・ギュシク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-04 21:58:45
