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運転適性検査を通じた高齢者の免許返納制度が導入される
60・61・65歳と、ばらばらだった高齢者の年齢も高めて一致させる
- 韓国で、運転の適性検査の不適合判定を受けた高齢者が運転免許を自ら進んで返納するように勧告する制度が導入される。制度別にばらばらだった高齢者の年齢も70歳前後で一致させることと見受けられる。初経が始まるころの女性に対する健康検診が強化される。入試志願書で家族関係を問わないようにするなど、非婚・同居世帯に対する差別禁止法の制定も推進される。
韓国政府が18日に公開した「第3次 少子高齢化社会基本計画（2016~2020）」試案には、このような内容の異色政策が含められた。
韓国政府は増える高齢者の運転手による交通事故を防ぐために、高齢の運転手を対象にした交通安全教育の履修を拡大して、道路交通法を改正して、教育の義務化も推進する方案を検討する計画だ。また、適性検査の周期を短縮するなど、高齢者の免許更新を強化する方案も検討される。中長期的には、認知・適正検査結果により、運転が危険だと判断される高齢者に限って、運転免許を返納するように勧告する制度を導入することを検討する。日本とアメリカの場合、70歳以上の高齢者に同じような制度をすでに施行している。
分野別に違う「高齢」の基準を再定立するため、社会的合意方案も設けられる。現在、基礎年金受給年齢は満65歳以上、国民年金は61歳以上、住宅年金は60歳以上となっているなど、高齢者の基準がそれぞれ違う。また、高齢者10人のうち、8人が70歳以上を高齢者として考えるほどに現実と認識のかい離が大きい。最近、大韓老人会が高齢者の年齢を70歳にしようと意見を提示しただけに、研究用役を経て、2017年から社会的な論議を推進するという腹案だ。
女性の健康を先制的に増進するための方案も含まれている。来年から満12歳の女児に対する子宮頸がんの予防接種を国が支援する。また、これと連携して、産婦人科の女性健康相談を支援する、いわゆる「初経女性健康バウチャー」制度も導入する。
政府はまた、先進国の流れに沿って、家族形態が多様になっているだけに「差別禁止法」を制定して、非婚・同居世帯に対する社会的、制度的な差別をなくす法的根拠を設ける計画だ。この法が通過すれば、保育園・幼稚園と小・中・高・大学の入学書類で家族情況について尋ねたり、家族関係登録簿を提出することが禁止される展望だ。 - 毎日経済 チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-10-18 18:35:02
