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朴槿恵大統領と安倍首相、慰安婦問題の早期妥結に合意
韓日首脳、多国間次元での北朝鮮核問題への対応協力継続することに
- 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相は2日、早期の慰安婦問題妥結のための協議を加速することにした。
両首脳は同日午前、青瓦台（韓国大統領府）で就任後初の会談を持ち、このような内容で意見が一致したと青瓦台のキム・ギュヒョン外交安保首席がブリーフィングを介して明らかにした。
キム首席は「両首脳は、今年が日韓国交正常化50周年という転換点に該当するということを念頭に置いて、可能な限り、早期に慰安婦問題を妥結するための協議を加速することにした」と述べた。また、両首脳は、多国間レベルで、北朝鮮の核問題へ対応するために、両国間の協力を継続することにした。経済分野では、両首脳は日韓自由貿易協定（FTA）と包括的経済連携協定（RCEP）で緊密に協力しているという点を評価して、このような協力を継続することにしたと、青瓦台は伝えた。
両首脳は同日午前10時5分から11時45分まで、単独会談と拡大会談を合わせて、1時間40分間会談を行った。軍慰安婦問題が主議題だった単独首脳会談は、当初の予定時間の30分よりもはるかに長く進行された。パク大統領は、単独首脳会談後に行われた拡大首脳会談の冒頭発言で「今日の会談が痛ましい歴史を癒すことができる大勝的であり、真心のある会談となって、両国関係を発展させていく貴重な機会になることを期待している」と強調した。安倍首相は会談を終えた後、記者たちと会って、「軍慰安婦の早期妥結を目指し交渉を加速させることで一致した」と述べた。
このほか、パク大統領はまた、会談で日本の集団的自衛権の問題と関連して、朝鮮半島での集団的自衛権行使には、韓国の同意がなければならないという立場を再強調したものと観測される。両首脳は、過去の問題とは別に、安全保障・経済問題では協力するという原則も再確認して環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、日韓自由貿易協定（FTA）などの経済協力問題と文化交流なども拡大首脳会談の議題として取り上げたことが分かった。
パク大統領と安倍首相の会談は、2012年5月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相間の会談以降、3年5カ月ぶりに行われたものだ。2013年2月に就任したパク大統領と2012年12月に首相を務めた安倍首相は、これまで多国間会議などで遭遇して歓談したことはあったが、正式に会談をするのは今回が初めてだ。 - 毎経ドットコムデジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-02 13:12:43
