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地雷爆発で負傷したクァク中士の治療費、国防部が手柄横取りか
- 韓国の正義党の沈相奵（シム・サンジョン）代表は16日、昨年の6月に起きた非武装地帯（DMZ）内の地雷の爆発事故で負傷したクァク中士の治療費を国防部が全額負担するとしたことは、事実と違うと主張した。
シム代表は同日の午前、韓国の国会で開かれた党常務委員会で「国防部がこれまで出したクァク中士の治療費1950万ウォンのうち、1100万ウォンは将兵たちの自律募金から用意されたもの」と明らかにした。
シム代表は続いて「部隊員の寄付、および指揮官の激励金は21師団が全将兵の基本給から0.4％を徴収して造成したものだ」とし「国防部の話では『個人の希望による自律募金』と言っているが、事実上は強制徴収だ」と述べた。シム代表はまた、「今までに発生した総治療費の大部分を部隊員に事実上、転嫁しながら、国防部の手柄にしたのだ」と批判した。
シム代表は同日、「不毛地作戦の任務遂行の間に負傷した戦友に対する自律募金の指示」と「北朝鮮DMZ地雷挑発関連の寄付自律募金の指示」という2つの文書を公開した。これによると少佐1万1000ウォン、中佐1万5000ウォン、准将1万9000ウォン、少壮2万ウォンなど、階級別に募集基準額が提示されている。下士以上のすべての幹部の給与から一律に控除して寄付を集めたということだ。シム代表はこれについて、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が直接乗り出さなければならない。大統領が責任を取ると約束した2人の将兵、2人の下士の募金公文書を見ながら衝撃を受けた。パク大統領が言った国の責任が、他の将兵たちから『お金を奪うこと』だったのか答えなければならない」と非難した。 - 毎日経済 スタートゥデイ クォン・インギョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-11-16 14:10:25
