「宗教人課税」国務会議通過…2018年施行

政府は8日、青瓦台で朴槿惠（パク・クネ）大統領の主宰で国務会議を開き、牧師・神父・僧侶などの宗教人の所得に対して税金を賦課する内容を盛り込んだ、所得税法の改正公布案を審議・議決した。

去る2日、国会本会議を通過した法改正案は、税法上のその他の収入項目に宗教人所得を追加したもので、2018年1月1日から宗教人の個人が稼ぐ所得について、所得区間に応じて6～38％の税率で賦課する内容が骨子だ。

改正案はまた、高額寄付金の基準金額を現行の3000万ウォンから2000万ウォンに引き下げて、高額寄付金の税額控除率を現行の25％から30％に引き上げた。
毎経ドットコムデジタルニュース局/写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-08 14:24:33