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電気・ガス代の滞納世帯、督促の代わりに福祉支援
- 爪に火をともすような生活により、電気代や水道代、健康保険料を滞納している危機世帯を先制的に把握し支援する情報システムが稼動されている。
保健福祉部は11日、断電、断水、医療費過多支出など、24種類の情報を関連機関から集めて、福祉の死角地帯を見つける情報システムを来る14日から運営すると明らかにした。生活苦で行き詰まりに追いやられた脆弱階層を保護するための措置だ。
例えば、韓国電力公社は電力制限を含む断電情報を、国民健康保険公団は健康保険料を滞納したり、医療費を過度に負担する世帯に関する情報を提供する。
福祉部はこのような情報を総合的に分析し、大きなリスクが予想される世帯を選別して、地方自治団体と一緒に福祉給付サービスを支援することになる。自殺予防センターの自殺リスクの高い者、救急医療センターの自殺自害を試みた者も管理対象に含まれている。
福祉部は、火災、自然災害の被害、未熟児支援事業などについては、早いうちに情報共有の協議を終えて、福祉対象者の現状をビッグデータシステムから活用する予定だ。福祉部の関係者は「社会の脆弱階層をさらに先制的に発掘し、適切な支援システムを模索するために多くの貢献をすることになるだろう」と期待した。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-11 15:07:24
