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京畿道公共産後処理院、来年に最初の一歩…利用料「半分」
2週間で168万ウォン程度…低所得層の産婦には50％減免
- 京畿道が連立政府の課題として推進してきた公共産後処理院の事業が、保健福祉部の「受容」決定に弾力を受けた。
保健福祉部の社会保障調整課は、京畿道が提案した公共産後処理院設置の運営事業に対する協議で「受容」決定を下し、去る11日、京畿道に通報した。社会保障基本法（26条）は、社会保障給付の重複・漏れなどを防止するために、国や自治体が社会保障制度を新設・変更する場合には、協議・調整を義務化している。
京畿道は来年に31の市・郡のうち、産後処理院がない東豆川、驪州、加平、漣川のうちの一つを選定して、公共産後処理院を示範・運営すると14日、明らかにした。当初、計画内に含まれていた果川市と義王市は、福祉部の提案で対象から除外された。
第1号京畿道公共産後処理院は、11億7300万ウォンを投入して、10~14人が利用できる660平方メートル（200余坪）規模で造成する。新築ではなく、公共機関や民間施設を借りる予定で、来年上半期の準備過程を経て、7月1日に開院も可能だ。利用料は2週間あたり168万ウォンと策定される可能性が高い。
京畿道公共産後処理院が民間産後処理院と異なる点は、全体入所者の30％を経済的困難を経験している低所得層の産婦に優先配分して、利用料の50％が減免される。 - 毎日経済 チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-14 11:19:03
