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問題の多かった「KF-X」開発に着手…政府、最終決定
防衛事業庁とKAI、年内に本契約締結予定
- 軍は韓国型戦闘機（KF-X）の開発に本格的に乗り出す。政府は17日、防衛事業推進委員会（委員会ハン・ミング国防部長官）を開き、韓国型戦闘機の開発計画を最終決定した。
軍はこの日、これまで問題となったアクティブ・フェーズド・アレイ（AESA）レーダーの開発とシステム統合を、国防科学研究所（ADD）が主管することに修正した。これにより、KF-X開発の主管会社である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁は今年中に本契約を締結し、本格的に開発に乗り出す予定だ。キム・シチョル防衛事業庁代弁人は、「システム開発主管業者との交渉を完了し、分科委員会で計画を承認した後、手順に従って契約を締結する予定」だと述べた。
また今回の防衛事業推進委員会では、コスト引き上げ要求で議論になったKF-16戦闘機の性能改良事業の契約業者が、米ロッキード・マーティン（Lockheed Martin）社に替えられた。防衛事業庁代弁人は「性能改良事業の体系統合をBAEシステムズ（British Aerospace Systems）社からロッキード・マーティン社へ交替して事業を推進する予定だ」とし、「AESAレーダー業者はレイセオン（Raytheon）社からノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）社へ交替する」と明らかにした。
KF-16の改良事業は現在、空軍が運用する134機のKF-16のレーダーとコンピュータ、武装システムなどを改良する事業で、1兆7500億ウォンの予算（総事業費）が策定されている。この事業は今年8～9月に米国政府と契約企業であるBAEシステムズが、事業支障のリスクと業務範囲の拡大などを理由に最大8000億ウォンの費用引き上げを要求したことで、事業推進が中断された状態だった。 - 毎日経済 アン・ドゥウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-16 16:37:47
