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圧迫水位高めたパク大統領「労働改革が座礁したら歴史の審判受けるだろう」
- 朴 槿惠（パク・クネ）大統領は23日、英国の歴史家であるジョン・ロバート・シーリー（John Robert Seeley）の名言まで引用しながら、労働改革法などの争点法案の国会処理が遅延されることについて、「歴史審判論」を持ち出した。
過去、英国ケンブリッジ大学教授であり、『英国膨張史（The Expansion of England）』で有名なジョン・ロバート・シーリーは、「歴史とは、過去の政治であり、政治とは、現在の歴史」という名言を残した。パク大統領がこの名言を言及したのは、労働改革が現実政治、すなわち国会の壁にぶつかって霧散されると、総選挙の審判を越えて歴史の審判まで受けることになることを強く警告したものだ。
パク大統領は同日、青瓦台（チョンワデ）で重要改革課題の点検会議を主宰した席で、「労働改革立法が今まで国会に足元を見られていて、実に残念だ。去る12月2日、与・野党の指導部が臨時国会で合意を介して処理すると国民に約束しておいて、守らずにいるが、民生と経済のための立法は、国会の権利ではなく、義務」とし「労働改革は、わが青年たちの生存がかかってある問題であるだけ、何らかの理由でも政争の対象となれないことと、政略的な駆引きや取引手段になってもいけない」と釘を刺した。
パク大統領は続いて「もし国会の非協力で労働改革が座礁した場合、歴史の審判から逃れることができなくなるだろう」とし「過去の政治は今の歴史であり、また、今の政治は、未来の歴史という言葉がある。国民に重大であり、国の未来がかかっていることをどのように対してきたか、どのように処理して、どのように努力して、どのように放任して、どのように怠ったか、このすべてが未来の歴史に残ると考えると、本当にみんなが恐れざるを得ない」と述べた。
労働改革は、パク・クネ政府が選定した24個の重要改革課題の中でも「コア」に挙げられる。24個の重要課題のうち、労働改革関連は「労働市場の二重構造の改善」と「成果中心の賃金体系の改編」など、2つがある。パク大統領は「歴史を恐れる姿勢で仕事をすれば、いくら難しいことでも気が付くはずなのに、本当にみんなが歴史を対する心で、労働改革などの課題を接してほしい」と強調した。 - 毎日経済 ナム･ギヒョン記者 / 写真=キム・ジェフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-23 15:58:27
