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社会的地位利用して安全脅威すれば処罰「チョ・ヒョナ法」、国会通過した
無争点法案47つ、本会議通過
- 航空機の安全を責任持つ機長の業務を社会的地位などで干渉する場合、処罰できる条項を新設した別名「チョ・ヒョナ法」である航空保安法の一部改正案など、47つの法案が通過された。
28日、国会は本会議を開き、与野党間の異見のない無争点法案を処理した。去る10日に召集された12月の臨時国会では、来年の総選挙のための選挙区確定と争点法案の交渉が難航しながら一度も本会議が開くことはできなかった。
この日、通過された法案の中で最も目を引くのは、「チョ・ヒョナ法」だ。昨年12月にチョ・ヒョンア前大韓航空副社長は、客室乗務員にナッツの一種であるマカダミアナッツ提供サービスが、マニュアルにずれているという理由で高声を上げ、機長に航空機を戻すように指示する一方、パク・チャンジン事務長を強制的に下ろさせて、社会的に大きな物議を起こした。
今回の改正案では、航空機の安全を責任持つ機長の業務を偽計または威力を前面に出して妨害する場合、5年以下の懲役又は5000万ウォン以下の罰金に処するという条項が新設された。また、運航中である航空機内での暴言など、騒ぎ行為をしたり、酒を飲んで他の人に危害を与える行為をした人は、1000万ウォン以下の罰金に処する規定も作った。後を絶たない航空機内不法行為を防止するために、強力な処罰根拠を作ったわけだ。
今回の改正案に基づいて運航中の航空機内で補聴器、心臓ペースメーカー、電気かみそり、携帯用音声録音機などを除いた電子機器を使用しただけで、最大罰金200万ウォンを賠償することになる。現行法には、「機長などの事前警告にもかかわらず」という前提条件がついており、処罰の実効性に欠けるという指摘を受けてきた。 - 毎日経済 アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-28 16:14:47
