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総理の年俸1億6436万ウォン…大統領の年俸は？
- 今年、大統領の年俸は昨年より697万ウォン上がった2億1000万ウォンと策定された。また、国務総理は1億6400万ウォンを受け取る。
人事革新処は5日、このような内容を含んでいる公務員報酬・手当の規定が国務会議を通過したと明らかにした。今年、公務員の総報酬は物価と民間賃金などを考慮して3％上昇した。総報酬は給料（年俸）と手当で構成されている。
大統領の年俸は昨年2億504万6000ウォンより697万2000ウォン上がった2億1201万8000ウォンだ。また、国務総理は昨年1億5896万1000ウォンを受け取ったが、今年は540万5000ウォン上がった1億6436万6000ウォンと策定された。副総理と監査院長の年俸は1億2435万2000ウォンであり、長官（級）の年俸は1億2086万8000ウォンだ。
政府はまた、軍将兵たちの処遇改善のために兵士の給料を15％引き上げた。これにより、兵長の場合、昨年毎月17万1400ウォンを受け取ったが、今年は19万7100ウォンを受け取ることになる。
改正案は現在、一般職4級と課長級以上のみに適用される成果年俸制を4級公務員全体と課長級5級公務員にまで拡大した。また、総警や消防正など、警察や消防の高官にも成果年俸制を適用することにした。これと共に成果給の比重が拡大され、成果評価でSランクを受けた1級公務員の成果給は昨年1200万ウォンから今年1800万ウォンに、3級課長は490万ウォンから650万ウォンまで増える。
政府はまた、リスクの高い職務を遂行する公務員の士気振作のために、手当を新設したり、大幅に金額を引き上げた。従来は警察特攻隊、消防公務員、否定漁業取締者などの危険職務者に支給する危険勤務手当が2段階の5万・4万ウォンに分かれていたが、改正案は、3段階の6万・5万・4万ウォンに細分化した。 - 毎経ドットコム デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-05 10:07:04
