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チェ・ギョンファン副総理「市道教育監のヌリ過程予算未策定は職務遺棄」
- チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は5日、「市道教育監がヌリ（享受）過程予算を策定しないということは厳然と職務遺棄」とし「監査院の監査請求、検察告発を含む法的・行政・財政的手段など、すべての方法などを総動員して強く対処していくだろう」と明らかにした。
チェ副首相は同日、政府ソウル庁舎で開かれたヌリ過程（満3~5歳の無償保育）関連の緊急関係省庁合同ブリーフィングで、「教育監がヌリ過程予算を策定することは、裁量事項ではなく必ず遵守しなければならない法律上の義務」と述べた。チェ副首相のこのような発言は、保育園と幼稚園ヌリ過程予算の未策定に応じて、新年保育大乱の憂慮が大きくなると、政府が地方自治体と市道教育庁を圧迫したものと解釈される。
現在、ヌリ過程費用負担の主題を置いて、各教育委員庁が独自の予算で負担しなければならないという政府と全額国庫で支援しなければならないという市道教育庁が互角に対抗している状況だ。これにソウル、京畿、光州、全羅南道の教育庁は、今年のヌリ過程予算をまったく策定せず、残りの市道教育庁も幼稚園ヌリ過程予算のみ策定したり、一部期間に該当するヌリ過程予算を策定して、目先の保育大乱だけやっと免れることができている状態だ。
チェ副首相は、「一部の教育監は、大統領の公約でヌリ過程について国が責任を取るといったので、ヌリ過程予算は中央政府が策定しなければならないと主張するが、これは事実の歪曲」とし「地方教育財政交付金は、内国税の20％相当を教育庁に支援することで国の財源に該当されるので、国が責任を負うという点でなんらかの違うところがない」と主張した。
彼は「幼児教育法令によると、ヌリ過程は共通の教育であり、保育課程として保育園と幼稚園の両方の教育機関に該当する」とし「地方教育財政交付金法にこれらの教育機関に地方教育財政交付金を支援できる法的根拠が明確に設けられている」と強調した。
チェ副首相は、「もうこれ以上、政治的な理由で教育現場の混乱が続いてはならない」とし「政府はヌリ過程が支障なく実施できるようにあらゆる努力を傾ける」と述べた。 - 毎日経済 イ・ミヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-05 15:47:44
