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北朝鮮の核実験挑発、中国役割論と対北制裁強化論が急浮上
韓・米・日 「中国は原油・交易・金融で北朝鮮に制裁を」
- 北朝鮮の4回めの核実験挑発後、中国役割論と対北制裁強化論が国際社会で急浮上している。北朝鮮に影響力を行使できる事実上唯一の国である中国をてこに、北朝鮮に対する圧迫を高める一方で、実効性を備えた制裁を加え、北朝鮮の核開発に投入される「金脈」を源泉から遮断しなければならないという声が高まっている。
◆ 米国、安保理決議案の初案準備
ジョン・ケリー米国務長官は7日（現地時間）、王毅中国外交部長との電話通話を行い、露骨な対北批判とともに、今後の対北制裁に積極的に乗り出すことを要求した。米ニューヨークタイムズは社説で「北朝鮮問題と関連して、米国の単独行動では十分ではない」とし、「金正恩（キム・ジョンウン）政権に唯一圧力を行使できる中国が役割を果たさねばならない」と主張した。
この日、ニューヨーク・タイムズは米政府関係者の言葉を引用し、米国が対北朝鮮決議案の草案に、北朝鮮船舶の入港制限や金融制裁案などを盛り込んだと報道した。最も強力な対北朝鮮制裁として評価される原油の供給遮断は、中国の反対で決議案に含まれる可能性は低いと伝えられた。ある米国の政府関係者は、「原油遮断を含めたところで、全体決議案に対して中国が拒否権を行使することがありうる」とし、「最初から中国と議論できない事案」だと明らかにした。
米国の政界では、対北制裁強化の動きが本格化している。共和党のポール・ライアン下院議長は、「近いうちに対北制裁強化法案を採決するだろう」と明らかにした。早ければ来週にも制裁強化法案を、超党派的に処理することが予想される。対北制裁の内容には、北朝鮮と取引する第3国の政府や企業・銀行・個人などに制裁の範囲を拡大する「セカンダリボイコット（secondary boycott）」条項と、サイバーハッキングに対する制裁規定が含まれるものと思われる。米国政府は北朝鮮の核実験に対する対応という次元から、韓半島に戦略兵器を追加配置する案を検討していることが明らかになった。
◆ 朴、習近平と電話会談
青瓦台と政府も、中国の同参を引き出すことに注力している。代表的な例は、朴槿恵大統領と習近平・中国国家主席間の電話通話だ。これを進めるために多角的な努力を傾けるなど、中国と全方位の接触が行われている。しかし習主席は北朝鮮の第4次核実験後、2日を過ぎてなおはっきりした答えを出していない。このためか、一部では政府の対中国宥和政策を全面修正しなければならないと主張するなど、中国を圧迫する声も出ている。 青瓦台の関係者は8日、「北朝鮮の4次核実験直後に出た中国外交部の声明は、以前よりも確実に一歩進んだものと評価している」としながらも、「具体的な各論に立ち入ることになると、中国当局は立場を容易に確定しにくい状況にあることだけははっきりしているようだ」と明らかにした。
青瓦台は中国外交部の声明が過去とは異なり、北朝鮮を特定して狙っているという点から肯定的な評価を下した。北朝鮮だけでなく、関連国も冷静にじっくりと対応しなければならないという文言が、今回の声明からは抜けたためだ。したがって中国は、今回だけは以前とは異なる対北制裁に積極的に参加するのではないかという見通しが提起されたが、中国はまだ明確な答えを出していない。核実験のその翌日、朴大統領がオバマ米大統領・安倍晋三日本首相と相次いで電話通話を行い、米・日の協調体制を構築したこととは確実に対照的だ。
この日、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、午後8時の王毅中国外交部長と電話通話を行った。通話でユン長官は、今後国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案を議論・施行する過程で、中国の積極的な役割を注文したと伝えられた。中国は昨年の中・韓首脳会談などのいくつかの機会に、習近平主席が公言していた北朝鮮の核問題解決のために、「建設的」な役割に乗り出してほしいという要求だ。
先立って、6カ国協議の韓国側首席代表であるファン・ジュングク外交部韓半島平和交渉本部長は、中国側の6カ国協議の首席代表である武大偉外交部韓半島事務特別代表と通話を行い前向きな協調を要請した。ファン本部長は通話で武大偉代表に、「安保理の措置を含めて、国際社会が以前と異なる差別化された強力な対応をとるように、韓・中は緊密に協力していこう」と語った。これに武大偉代表は、「国連安保理が今回の事態にふさわしい対応をとるにあたり、韓国と緊密に疎通・協力する」と回答し、韓・米・日の強硬対応論とは多少距離を置くような立場を見せた。ただし武代表は、「（中国は）北朝鮮が4回目の核実験を敢行したことに対して断固反対する」とし、「中国は北朝鮮の核保有を決して容認しないだろうし、朝鮮半島の確固不動に堅持していく」と語った。
◆ 安部、G7会議の主要議題として上程
この日、韓民求（ハン・ミング）国防長官は、中谷日本防衛相と通話を行い、両国間の北朝鮮の核協力を強化することにした。
ハン長官が中谷防衛相と通話したのは今回が初めてだ。国防部は、ハン長官が「北朝鮮の核実験は韓半島はもちろん、世界の安定と平和を揺るがす深刻な挑発行為」だとし、「これに対する国際社会の団結した努力が重要だ」と語ったと明らかにした。これへ中谷防衛相は、「北朝鮮の核実験は関連の安保理決議を明確に違反するもので、日本は断固として糾弾する」と回答したと国防部は伝えた。
この日、安倍首相も北朝鮮の核実験を強く糾弾し、5月に自国で開かれるG7サミットで、北朝鮮の核問題を主要議題に上程する方針だと共同通信が報じた。 - 毎日経済_ワシントン＝イ・ジンミョン特派員／北京＝パク・マンウォン特派員／ソウル＝ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-08 15:53:17
