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65歳以上の高齢者10人のうち3人だけ「安定した老後生活」

  • 65歳以上の高齢者のうち、経済的に独立していて、安定的な老後生活を送っていると考えている人は10人のうち、3人に過ぎないことが調査でわかった。また、高齢者10人に7人の割合で慢性疾患を抱えていることが把握された。高齢期に満足な暮らしをするのに最も必要な、経済と健康状態が良くないということだ。2014年を基準に韓国の高齢者の貧困率は47.2%と、経済協力開発機構(OECD)会員国の中で最も高い。

    12日、国民年金研究院の季刊誌『年金フォーラム 60号』に掲載された「老年期の経済的能力と身体的健康が暮らしの満足に及ぼす影響」(イ・ジョンハ仁德大教授、チョ・ジヨン嶺南神学大教授)報告書を見ると、高齢者の経済的状況と健康状態は憂うつ感と暮らしの満足度に影響を与えた。

    研究陣は、国民年金研究院の2013年5次年度国民老後保障パネルアンケート調査結果を活用、65歳以上の高齢者4054人(男性1626人、女性2428人)を選別して、経済・健康状態と憂うつ感・暮らしの満足間の相関関係を分析した。

    調査対象の高齢者のうち、経済的に独立したと答えた応答者は32%に留まった。65.7%は経済的に独立することができなかったと答えた。無応答者は2.3%だった。

    障がいの有無については10.5%が有ると答え、89.5%は無いと答えた。慢性疾患があるかについての質問には66.2%が有ると答え、無いという答えは33.8%に留まった。

    経済状態と健康状態によって、憂うつ感と暮らしの満足度がどのように変化するのかを確認した結果、個人所得と資産、公的年金の受給額が多いほどに憂うつ感が低くなり、暮らしに対する満足度が高くなるなど、有意味な関係を見せた。
  • 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-12 08:18:41