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朴大統領、対国民談話で北朝鮮に対する高強度制裁の必要性を強調
最も強力な対北制裁…サード配置も検討
- △写真＝朴槿恵大統領が13日午前、青瓦台春秋館で李丙琪（イ・ビョンギ）大統領秘書室長と首席秘書官が同席した中で対国民談話を発表している。この日の演壇裏側には昨年とは異なり、国務委員が同席していない。 [キム・ジェフン記者]
13日、朴槿惠 (パク・クネ）大統領は5回目の対国民談話・記者会見で、北朝鮮の核実験に対する高強度制裁の強化必要性を強調した。しかし、北朝鮮の核対応という次元で韓国も戦術核兵器を保有すべきだという主張に対しては、「国際社会との約束を破ること」だと反対の立場を明らかにした。朴大統領はこの日の記者会見に先立って発表した「国民の皆さんに捧げる言葉」の冒頭から、北朝鮮の第4次核実験で作り出された厳重な情勢を反映して、北側に批判の刃を向けた。談話でパク大統領は、「北韓（北朝鮮）の今回の核実験はわれわれの安全保障に対する重大な挑発であり、わが民族の生存と未来への深刻な脅威」だとし、「国際社会の対応は以前とは異なるだろう」と力を込めて語った。
パク大統領は軍が去る8日から休戦ライン近くで再開した対北拡声器放送について言及し、「北韓に対する最も確実かつ効果的な心理戦の手段」だとし、「北韓住民に真実を知らせるための努力を続けていくつもり」だと持続意志を明らかにした。
特にパク大統領は、「政府は国連安全保障理事会の次元だけでなく、両者・多国間の次元で北韓が痛いと感じうる実効的な制裁措置をとるために、米国などの友好国と緊密に協力している」と語った。これは、まずは国連などの国際社会で議論されている、安保理の対北決議の実効性を高めるところに優先順位を置いて外交力を集中させ、今後は北朝鮮に対する両者の次元の圧迫手段を積極的に活用するという意味に解釈される。
パク大統領はこの日、北朝鮮の核実験後に一角で提起されている戦術核兵器保有の主張については反対の意を明らかにしながらも、このような主張が出てくる状況については「理解する」という立場を明らかにした。パク大統領は、「われわれも戦術核を持たなければならないのかという主張は十分に理解する、なぜそのような主張をするのか」とし、「これまでわれわれが国際社会と約束したところがあるので、（核保有は）国際社会との約束を破るもの」だと語った。またパク大統領は、韓国が韓・米相互防衛条約に基づいて米国から「核の傘」を提供されている点と、2013年から稼働している韓・米型の抑制戦略を紹介し、「韓半島に核があってはいけないと思う」と明らかにした。
この日の会見でパク大統領は、韓・米の情報当局が北朝鮮の第4次核実験の兆候を把握していなかった点を指摘する質問に対しては、「韓・米情報当局は、北韓首脳部の決心さえあればいつでも核実験を行えると評価していた」とし、「（北が）特異な動向を示さずに核実験を行い、差し迫った兆候をわれわれが捕捉できなかった」と釈明した。ただし、パク大統領は「われわれの対北情報収集能力を強化して、挑発の兆候を見逃さないようにしていく考えだ」と語った。
北朝鮮の核実験後、導入の声が高まるサード（THAAD／高高度ミサイル防衛システム）についてパク大統領は、「北韓の核・ミサイルの脅威などを勘案しながら、われわれの安全保障と国益に沿って検討していくものであり、あくまでも基準はこれだ」と強調し、これまでの政府の方針よりも一歩進んだ立場を表明した。政府はこれまでサードを韓半島の配置と関連し、韓国政府に対する米国の要求や協議はなかったし、それに応じて決定が下されたこともない、いわゆる「3ノー」の原則を維持している。
パク大統領は、最近政府が開城工業団地と関連して先制的にとった2回の滞在人員縮小措置に対しては、「追加の措置をとる必要があるかどうかは、北韓にかかっている」とし、追加挑発に応じてさらに深刻な措置をとる可能性を残した。
パク大統領は韓・日の慰安婦交渉と韓国型戦闘機事業の支障と関連し、一角で外交安保ラインの問責論が提起されていることについて「今は話をする状況ではない」と回答した。パク大統領は、「韓半島情勢がどのときよりも厳重なのに、問責論を話す状況ではないと考えている」とし、外交安保の一線で戦っている「チャンス（将師）」らを交替させるつもりはないことを明らかにした。 - 毎日経済_アン・ドゥウォン記者／キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-14 08:21:03
