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韓国内の原爆被害者に国家賠償請求控訴審でも「国家に賠償責任はない」
- 日本強占期（日本統治時代）、広島・長崎原子爆弾の被害を受けた韓国人被害者に対して、国家が損害賠償する責任がないという判決が、控訴審でも下された。
ソウル高等法院民事8部は14日、韓国内の原爆被害者79人が政府を相手に提起した7900万ウォンの損害賠償請求訴訟の控訴審で、原審と同じく、原告敗訴の判決を下した。
彼らは韓国政府が原爆被害の問題を解決するために日韓請求権協定の紛争解決方式に沿って外交的努力を尽くしていないのは、憲法に違反するという憲法裁判所の決定が出たにもかかわらず、政府が適切に措置を取らずにいるとして、2011年に1人当たり慰謝料1000万ウォンを請求した。
しかし、1審は「国が積極的な措置をとらないことは、高齢に加えて被爆の後遺症に苦しんでいる被害者に対する救済の切迫性と緊急性に照らして十分ではない」としながらも、「韓国政府の両者協議の提案要求に日本が明示的反応を見せていないということだけで、国家が国際仲裁手続回付義務を負担すると見るのは難しい」とし、原告敗訴判決を下している。 - MBN ハン・ミンヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-14 14:51:00
