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犯罪者が法を作るという総選挙…予備候補全体の37％に前科の記録
交通法126人・暴力63人
- 来る4月13日に行われる第20代総選挙に飛び込んだ与野党予備候補のうち、なんと37％に前科があることが分かった。
毎日経済が17日午前までに中央選挙管理委員会の候補者名簿に登録された986人を全数調査した結果、犯罪経歴を持つ候補者は365人に達した。この中で最も多くの犯罪経歴を持つ予備候補は大田の選挙区に出馬するS氏で、前科記録だけでも10件だ。
予備候補が最も多く違反した法律は道路交通法で、違反者が126人だ。このうち、97人が飲酒運転で100万ウォン以上の罰金刑を宣告されていた。暴力（63人）、集会およびデモに関する法律違反（57人）、公職選挙法違反（47人）、国家保安法違反（39人）、交通事故処理特例法違反（33人）などが後に続いた。このほか、殺人未遂、横領、窃盗、文書偽造、不正小切手の使用など、罪質の重い犯罪行為も多数含まれていた。
党別にみると、共に民主党は予備候補206人のうち92人（44.7％）に前科があるのに対して、セヌリ党は予備候補584人のうち197人（33.7％）と、相対的に割合が低かった。予備候補のうちで最も多くの割合を占める職業が政党人であることから公職選挙法違反が多く、野党性向の候補者のうちの相当数が学生運動とデモの経歴が多いことから集示法・国家保安法違反の事例が多いものと分析される。
しかし、予備候補のうちの3分の1以上が前科者という点は、政治家の道徳性論争とともに政治不信と法治軽視の風潮をさらに煽る可能性があるという指摘が出ている。法を作る国会議員候補として、誰よりも法を守るべき当事者が前科者という点は納得しにくいからだ。
前科を持つ人々が国会に入る場合、法を守らないだろうという懸念も出ている。実際に、第17代国会以降の国会議員の候補者の中で、前科者の割合は17代17.7％、18代14.3％、19代19.7％と、19代が最も高かった。 19代国会の任期中に議員職を喪失した議員数は23人にのぼる。
これにより、前科記録についての公示義務をさらに強化する必要があるとの声も出ている。現行の公職選挙法は、罪名と刑罰、確定日のみを選挙公報に掲載するようにしているが、具体的にどのような犯罪を犯したのか知ることができないため、有権者の知る権利が制限されるというものだ。
セヌリ党のイ・ノグン議員などが候補者の登録時に確定判決文のコピーを提出させて、選挙公報に犯罪事実の概要を義務的に掲載させるようにする内容の法案を2014年1月に提出したが、まだ国会の門を通過できずにいる。慶熙大政治学科のキム・ミンジョン教授は「有権者が、このような情報をあえて探さなくとも、簡単に確認できるように選挙制度を設計してこそ、有権者の賢明な判断を期待することができる」と述べた。 - 毎日経済 ウ・ジェユン記者 / アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-17 19:01:47
