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環境部「リコール計画不実」フォルクスワーゲンコリア代表を告発
- 環境部が排出ガス操作問題と関連してリコール措置が不十分であるとして、フォルクスワーゲン国内法人代表を検察に告発した。
環境部は19日、リコール命令を受けてもリコール計画の核心内容を提出しないアウディ・フォルクスワーゲン・コリアの総括代表ヨハネス・タモ代表（Johannes Thammer）社長をソウル中央地検に告発したと明かした。告発根拠は大気環境保全法第51以上違反だ。この法には環境部庁官のリコール命令を受けた者は、リコール計画を立てて庁官の承認を受けるようになっている。リコール命令を違反すれば5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金が科せられる。
環境部は会社側がドイツのフォルクスワーゲン本社からリコール計画を確定していないという理由で大気環境保全法と同法施行規則（75条）にて定められたリコール計画の核心内容を提出しなかったと明かした。関連法規には障害発生原因を提出するように示されている。会社側は別の核心内容である障害改善計画を極めて不十分に提出したと環境部は付け加えた。
環境部は「室内認証基準超過」と「製作車認定」については法律諮問を経て追加で刑事告発する法案を検討することとした。大気汚染物質を過剰排出し、室内認証基準を超過した点、既存の認証内容を破った点が法違反の余地があるというものだ。
環境部は「二つの部分においては明確な遺憾事実を確認することが出来ず、今回は刑事告発はしない」と話した。環境部顧問弁護士は二つの事項が現行法違反に該当しないと返信した。環境部は政府法務公団にも同じ内容を問合せた。公団諮問結果を受けてから追加刑事告発について確定する計画だ。
これに先立って環境部は昨年11月26日、フォルクスワーゲンのディーゼル車6つの車種7台を検査した結果、現行法上禁止されている「任意設定（排気ガス低減装置を操作）」をした事実を確認したと発表した。すでに販売された12万5522台にリコール命令が下され、15車種に総141億ウォンの課徴金が賦課された。 - 毎日経済デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-19 11:16:05
