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大学に構造調整促す「プライム事業」通じて不足する工学系人材を増やす
大学の工学分野、定員2万人に増やす…人材のミスマッチ解消
- 教育部は今年、「人材ミスマッチ」現象の解消と職業教育に注力する方針だ。教育部は今年に施行する2012億ウォン規模の大学財政支援事業「プライム事業（産学連携教育の活性化先導大学）」を通じて、工学などの人材が不足している分野で、今年から4年のあいだに定員を2万人以上増やす予定だ。
雇用労働部の調査の結果、2024年までに工学などでは21万9000人が必要な一方で、人文・社会分野は31万8000人があふれることが分かった。教育部の関係者は、「プライム事業誘致のためには大学の構造調整が必要なだけに、これによって大学に工学分野の学科の新・増設や定員拡充を誘導する」とし、「大学の構造改革評価に基づいて、等級別に定員を削減したい」と語った。教育部は2022年までに、大学の定員16万人を削減する計画だ。
就職難解消のために、大学や企業が産学連携を通じて独自の教育を実施し、卒業後の就職と連携する社会連携学科の学生は、現在の4927人から来年までに1万5000人に約3倍に増やす。
職・学習並行制と「先就職後進学」活性化のための職業教育の改編も可視化される。今年からすべての特性化高校とマイスター校の新入生は、国家職務能力標準（NCS）教育課程を実務科目の教科書として使用し、現在79校あるNCS基盤の専門大学は今年は90校に、来年には100校に増やす。学齢人口の減少に応じて高校の定員を減らす際に、一般高校を中心に定員を減らす代わりに、特性化高校の生徒数は現在の水準（1~3年生33万人）を維持し、職業系高校の割合は30％水準に高める。現在は19％で、経済協力開発機構（OECD）国家の平均47％に大きく及ばない。
今年から全国すべての中学校に導入される自由学期制の多様な授業活動が反映されるように、生活記録簿と教育行政情報システム（NEIS）も改編される。また、特殊な目的高校と自律型私立高の自己主導学習選考など、高校入試の自己紹介書に学生の自由学期制活動を反映する案が検討される。このほかにも、地方教育財政の財政評価インセンティブの割合（現在30％）を50％に高め、地方教育財政の効率を高める。 - 毎日経済_カン・ボンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-20 17:30:16
